韓国の斜め上の発想

韓国、徴用工問題解決へ新法案

＞韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑氏は12日、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設し、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員9人と国会に共同提出した。

そもそも、請求権協定で解決済みであり、必要であれば韓国政府が賠償すればよい問題なのに、韓国政府は日本に責任を押し付けようとする。

また、一部の元政治家などが訳知り顔で「大局的見地で解決を」などと言うが、日本が支払う解決をすると、他の請求も来る可能性があり、そういう政治家は本当に物事を知らないと言わざるを得ない。確かに、韓国は隣国であり、関係の完全な遮断は難しいが、ここまで交流にリスクが伴うようになると、付き合いをセーブした方がいいと思う。

そして、今回の新法案で一番驚いたのが、日韓両国だけでなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募るという点だ。まさに斜め上の発想である。

いったい、どこの第三国が、徴用工に支払う金を出すというのか。特にコロナ問題で、各国の経済状況が悪い中、信じがたい意見である。

なお、人権財団を新設するというが、慰安婦問題では韓国は「和解・癒やし財団」を勝手に解散した。そんな国を信用しろと言っても無理だ。韓国の異常性をもっと多くの人に知ってほしい。