なぜ韓国に甘いのか？

朝日新聞も毎日新聞も、社説で韓国のことを採り上げている。

朝日新聞社説
https://www.asahi.com/articles/DA3S15390473.html

＞　歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである。

＞　歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。その姿勢を再確認するとともに、３年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか。


日韓関係と徴用工問題　事態打開へ双方が動く時（毎日新聞社説）
https://mainichi.jp/articles/20220822/ddm/005/070/016000c

＞　韓国の政権にとって、日本との歴史問題は慎重な対応を要する課題だ。世論の理解を得られなければ政権批判の材料とされる。尹氏は支持率が低迷する中、徴用工問題の解決を図ろうとする姿勢を変えていない。

＞　気掛かりなのは、呼応する動きが日本政府に見られないことだ。


＞　事態打開のため、日本としてできることを探る必要がある。まずは、韓国の貿易管理体制に不備があるとの理由で3年前に導入した半導体関連の輸出規制の見直しに取り組んではどうか。


韓国の大統領は、発言しただけで行動をしているわけではない。それだけでなぜこんなに評価が高いのか？　例えば、岸田総理が「統一教会対策をする」と言えば、それだけで評価するのか？　とてもそうは思えない。

報道機関が国家権力に厳しい目を向けるのは、行き過ぎは良くないが、理解はできる。

しかし、なぜ外国（韓国）の国家権力に対してこれほど甘い評価をするのか。国家権力であることに変わりはないではないか。

しかも、両紙ともなぜか「輸出規制」として輸出管理強化について言及する。輸出規制ではなく輸出管理強化であることは前回も指摘したが、両紙とも同じ話を持ち出すところが興味深い。


朝鮮日報の社説はこう書いている。

【8月22日付社説】時間を稼いだ徴用賠償問題、前政権と現政権が共同で解決せよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0030763b24e4e73352b521180b6e3da0dc8b6aeb

＞　日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法と見なす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。

＞　「この問題は57年前の協定の1行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。

朝鮮日報は日本の主張は受け入れられないとするが、韓国政府が約束したことを認めている。大統領が反日行為をしたら支持率が上がるような国に情けは不要だし、請求権協定の例外的対応をすれば、それこそ韓国政府も制御できないぐらい韓国国民が日本に請求しようとし、結局押し切られる形で韓国政府もそれを追認するだろう。これによって、韓国の反日が増大することはあっても、減少することはない。

請求権協定をきちんと理解すれば、この問題は日本から金を受け取った韓国政府が日本に責任転嫁しようとしているだけの問題だとわかるはずだ。「完全かつ最終的に解決した」のだから、残存する問題は韓国政府が後始末を引き受けたのである。韓国のマスコミは、このことをきちんと国民に知らしめるべきである。理不尽な反日で日本に譲歩させようとするな。