№199 【日経新聞】脱炭素の主役、世界競う　日米欧中動く8500兆円をコンサルティングセールス視点で読む③

また緊急事態宣言が首都圏とはいえ発出されるような状況になってきて、頭がいたいというかなんというか。

うちのサービスそのものは、全部オンライン化されているけど、ライブ研修の場合は講師がいるので講師のスタジオまでの移動にどんな制限がかかるのか。

それから、発注サイドのお客様は、慎重にも慎重を期すタイプの会社なので、国の求め以上の制限をかけてきそうな気もしていて。少々構えています。

1月から通常ペースの収益に戻る予定だったんですけどねぇ・・・あぁ、どうにもならんね。

さて、引き続き【コンサルティングセールス視点で日経新聞を読む】を元旦の記事から続けるね。

2021年1月1日の日経新聞トップ記事は、

第4の革命　カーボンゼロ（1）“ 脱炭素の主役、世界競う　日米欧中動く8500兆円 ”

だった。

今年のキーシリーズとして連載が続いているね。
「第4の革命　カーボンゼロ」として

昨日は、

エネルギー消費量とGDP（国民総生産）は比例関係にあるのよ。経済成長をしたければエネルギーを使うしかない。第4の革命と言われる「情報革命」だって、データセンターとかの電力消費はべらぼうな数字を叩き出している（はず）。

すべての成長はエネルギーが支えている。

しかし、石化燃料を炊いているうちは、人間の生存環境であるはずである地球を「温暖化」して、自分たちの首を締めているわけだ。

人類が「経済成長」の矛盾の領域に入ってきたと言えるわね。

こんな話で終わった。

その矛盾を解決するのは再生可能エネルギーがメインストリームになってきている。個人的にはまだまだ原子力エネルギー（大型の軽水炉は除いてね）も捨ててはいかんと思っています、はい。

水素も有力な候補だけど、その生成と保管に大きな課題があるから、まだまだ厳しいんだろうなぁ。

まぁ、水素も含めとにかく「石化燃料を燃やさない電力」の確保が現代人類存続の最大課題。

それさえ確保できれば、経済成長がまだまだできる。

そして、そのカーボンニュートラルを実現する技術革新こそが、これからの経済成長する最大市場になりうるだろうという話。

ちなみに、最初に書いた「戦争の原因」の一つが「資源」エネルギーであるという話を書いた。

現在は石化燃料がまだまだ中心なので、そのエネルギー産出は中東に偏っているといってもいいでしょう。

その中東は、有史以来戦争の発火点の一つであったのは知っての通り。

まぁ、中東は、石油以前に宗教民族で揉めていたので、色々と面倒なところである。そこに石油が湧いたもんだから、世界中（正確には欧米だが）から手を突っ込まれて21世紀になってもまだ揉めているよね。

しかし、石化燃料の重要性が再生可能エネルギーで置き換わりつつあることを考えると、中東での揉め事は減るのかってね。

まぁ、ならんだろうねぇ。逆にますます揉め事は多くなる気がする。

石油の重要性が下がれば、欧米、特にアメリカは中東から興味がなくなる。そもそもここ10年来のシェールオイルとガスの産出が起こったことで、アメリカが中東紛争地からの撤退を進めている面もある。

そりゃそうだ、自分のところで石油が産出されれば、アメリカが高い経費を使って中東地域に軍隊を派遣する理由はないよね。

欧米が中東に対しての興味を失うイコール民族主義の台頭って話だね。イスラエルと中東は先祖代々の敵。そのイスラエルの後ろ盾になっているのはアメリカ。

アメリカが駐留をやめたら、ここぞとばかりに愚連隊が動き出す構図かな。

なので、実は今回のカーボンニュートラルが世界平和につなるのかというと、微妙な気がしている。

技術開発が何処の国が主導するか先行するか次第で、IT業界のGAFAのような独占企業がカーボンニュートラル市場でも生まれる可能性。

特に今回は、石油のような地面から湧き出るものではなく、極論いえば「新技術」だけで独占できる可能性もある。

世界の勢力が変わる可能性もあるね。

なので、世界中でしのぎを削った開発競争が行われている。特許関連では日本もトップランナーの一つではあるとの記述もあるが・・・どうなんざんしょね・・・

頑張れ日本！ってこういう時に使うんだと思うよ。

おっと長い。つづく。

スカンクワークス合同会社
株式会社エクソン
代表 荒巻順