日本の財政破綻はなぜ起きないか　３

ブログ転載　2017.11.10（一部改訂）

では他の大口債権者である金融機関、生損保はどうだろうか。

彼らはその余りある資金を運用する必要がある。
その運用先が「日本国債」ということである。

利息は現在0.1％
まあ我々が定期預金した場合、大体0.03％の利息であることを考えれば日本国債を購入することでも利ザヤは稼げる。まあ本来ならば貸付金の利息で生計を立てるのが本来の金融機関の収入源ではあるがなんせデフレで貸付先が少ない。

生損保も預かったお金を寝かしておいては意味がないので運用先が「日本国債」ということになる。

外国の国債は買わないのか？そんな疑問がふと浮かぶ。
米国債などよさそうだが・・・

いやいや、安全面で問題がある。つまりは為替リスクである。少額な利息など為替変動で吹き飛ぶことになる。

結局のところ、金融機関、生損保は利息目的で日本国債を購入しているのである。これは返済期限が来た場合返済の必要性があるのか？

利息目的である以上、元金を返済されるよりも長期にわたって利息を受け取る方がよい。また、元金を返済されても、その資金を再び運用する必要があるため結局また新規国債を購入することとなる。返済されれば利息収入は断たれる。
どうするか？

結果、政府は現実的なやり方として、償還期限の来た国債を借り換え（つまり再び国債で支払う）するのである。いわゆる「期限延長」ということになる。こうすることにより利払いは継続されることなり、元金返済は不要となる。

となると、国債に関して主な債権者に対しては実質的に返済をする必要がないということになる。そう考えると、日本政府の円建ての借金はほとんど返済が不要であるといえる。

まあこれにはある制限があるが。

つづく。