警備マイスター制度案

　隊員評価と社内資格と給与を一体化した制度である人事考課制度である警備制度であるマイスター制度案を今年２月の隊長会議に上程して３か月が経過した。

　この制度の目的は「公平性の担保」、「隊員のモチベーションアップ」である。

　例えばある5人体制の現場で月に１１５万円稼ぐとする。25万円は会社の取り分として残り90万円をどう分けるか。

　いままではみんな日給を同じにした上で出た日数に応じて分配していた。または固定給的にで考えると上記90万円を5等分した額を月給として分配していた。

　でもそれでは実力ない人もある人も同じ扱いで不公平ではないか。

　やはり実力の違い、できる業務の幅の違い、会社への貢献度に応じて日給額、月給額を決めるべきでないか。

その基準は部門ごとに求められる要素に自分が考える本物の警備の警備員像を加える形で考える。その基準に近ければ近いほど会社に貢献しているとみなす。その貢献度が一定の数値を超えれば警備マイスター〇級合格として警備検定のい受験資格を付与する。そして警備検定に合格すれば例えば現場の主任に昇格し、日給なり月給を上げる。警備マイスターの評価権者は部門なり、現場の性質に応じて決定する。

　社会主義的な発想から資本主義的な発想の転換、それが警備マイスター案の背景にある考え方である。

ちなみにこの制度は正社員扱いをしている隊員の多い院内警備と交通誘導警備で採用する予定である。

　しかしこれがなかなか進まない。この制度を適用すれば当然給与の下がる人、アルバイト的扱いをせざるを得ない人が出てくるから(みんなの人件費にあてる予算はかぎられているんですよ)。

　彼らは当然反発するだろう。隊長や会社サイド、取引先のお方から見れば頑張っていなくても自分は頑張っていると思い込んでいる隊員、また会社がそんなことしていないのに中間搾取していると思い込み、みんなもっともらうべきという被害妄想的というかへんな思想に凝り固まった隊員も弊社の一部に存在する。そんな彼らが反発することが予想される。

　警備マイスター制度が採用されるかどうかは評価基準、評価権者の採点に納得性にがあるかどうかにかかっている。

　おそらくもめにもめるだろう。やり方を間違えれば多くの隊員が辞めていく可能性が高い。今後の展開を見たうえで今後の採用の有無を考えていきたいと思う。