共産党の倒し方【赤旗の部数を減らせ】のメモ

sikzo

Twitterに投稿されていた共産党への打撃を与える方法についてのメモです。
内容をAIに5行で要約させると以下の通りです。

  • 撮影会中止で共産党に対する怒りが広がっている。

  • 党に抗議しても効果は薄いと考えられる。

  • 赤旗の部数を減らすことが共産党に対する効果的な打撃とされる。

  • 役所での赤旗勧誘制限を広げるため、保守系議員と協力する提案がある。

  • 政務活動費の事務所費を攻めることも検討されている。

#プール撮影会 　
皆さま、今回の撮影会中止で共産党に対してお怒りの様ですね。
私は、以前共産党の区議でした。
なんとなく組織体質なども知ってますが、おそらく党に抗議しても効果は薄いです。少し前の除名騒動でもそうですが、党の方針に反する声は聞く耳持たないでしょう。
自分達は正しい、その意見に賛同しない方がおかしいという考えが根底にあると思います。 いくら抗議しても、考えを変えることはないでしょう。 では、共産党にどうやって打撃を与えるか。それは、赤旗の部数を減らすことが一番効果的と考えます。
知ってる方も多いと思いますが、共産党は政党助成金を受け取っていません。収入の大部分が赤旗の売上です。今も減り続けていますが、赤旗の部数を更に減らす事が、大きな打撃に繋がるのではないかと。日常活動や選挙にはお金が必要です。戦争でも補給を断たれたら厳しいでしょう。
でも赤旗を減らすとか、個人で購読者特定して止めさせるとかは難しいでしょう。それなら、自分の住む自治体の保守系議員に協力してもらい、役所での赤旗勧誘などの活動を止めさせてもらうよう、働きかけてみてはどうでしょう。 どういうことかは、赤旗　役所　などで検索してみてください。
台東区役所でも、管理職など職員が赤旗を購読していました。管理職になる職員に購読を呼びかけてました。勤務中に集金に行きました。以前より減ってると思いますが、役所での赤旗勧誘制限をより多くの自治体で広げれば、全体では大きな数になるかと。特に大都市圏や都庁県庁などで制限出来れば。
選挙で投票しないことと同時に赤旗の部数を減らす活動が、共産党に大きな打撃を与えられます。地方議員も地元の有権者からそういった声が多くなれば、動いてくれる方も出て来ると思います。 それと、出来ることか分かりませんが、政務活動費の事務所費も攻められるかもしれません。
台東区議会議員は、月に12万5千円が政務活動費としてあります。 例えば、携帯の電話代や私が発行していたレポートのインクや紙代に使えますが、その中に事務所費といって、台東区は月5万円まで、議員の事務所家賃として使えます。
借りていた事務所ですが、他地域共産党議員のことははっきり分かりませんが、台東区では政務活動費で借りていた事務所で、区議としての業務以外のことに使用している頻度が高かったです。 本来区議の政務活動費で借りる事務所は、区民から相談対応の場所や事務作業に使うべきでしょう。
しかし、実際には赤旗日曜版が届く木曜日には、その事務所に運び、仕分け作業がおこなわれ、日常的に地域支部の会議や各種選挙では地域選対事務所として機能していました。 税金を使用し借りてる事務所で党活動をおこなう。これを問題視し、改めてさせることが、可能ならばこれも打撃になるかと。
もし、政務活動費の事務所費使用を止められたら、それは地区委員会の負担になると思われます。台東区なら、月で議員3人分15万円の出費増です。 役所での赤旗制限による収入減と組み合わせれば、各地区に大きな打撃を与えられるでしょう。 もし共産党が嫌いなら、それらを目指してはどうでしょうか。

元台東区議@山口銀次郎さんはTwitterを使っています: 「#プール撮影会　 皆さま、今回の撮影会中止で共産党に対してお怒りの様ですね。 私は、以前共産党の区議でした。 なんとなく組織体質なども知ってますが、おそらく党に抗議しても効果は薄いです。少し前の除名騒動でもそうですが、党の方針に反する声は聞く耳持たないでしょう。 続く」 / Twitter

役所や関連機関が赤旗を購読しているか、情報開示請求をすればいいというコメントもありました。

AIによると、下記のような点に注意が必要なようです。

  1. 言論の自由と民主主義の重要性: 共産党に対して抗議することは、意見の多様性や言論の自由を尊重する民主主義の基本原則に反するかもしれません。政治的な意見が異なるからといって、その党やその活動を打撃することが望ましいとは言えません。

  2. 対話と協力の重要性: 抗議活動や攻撃的な手段ではなく、対話や協力を通じて問題を解決するべきです。党の方針に反対する声がある場合、党やその支持者と建設的な対話を行い、相互理解や妥協点を見つけることが重要です。協力や対話のない攻撃的な手段は、対立を深める可能性があります。

  3. 偏向的な情報に基づく行動の危険性: 赤旗の部数を減らすことや役所での勧誘制限などの活動を呼びかけることは、特定の政治的な立場に基づいた行動です。情報を正確に把握せずに、偏向的な情報やバイアスのある意見に基づいて行動することは、公正性や客観性の欠如を招く可能性があります。

  4. 政治的な対立や攻撃による社会の分断: 共産党に対する攻撃的な活動を呼びかけることは、政治的な対立を深める可能性があります。社会の分断や対立は、建設的な協力や社会の発展を妨げることがあります。相互理解や共生のための努力が重要です。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？