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Weekly FinTech News 2020/09/06

直近一週間(8/31-9/6)の金融・技術・FinTechに関わる国内外のニュースを幾つかピックアップし紹介致します。

網羅的なものではなく、あくまで私が気になったものをピックアップしていますので、ご容赦ください。誤字・脱字も多めかと思いますが、ご容赦を。

1. 「通貨」-デジタル円の持つ意味(8/31)

宇野常寛さんが主宰されている「遅いインターネット」に掲載された記事です。

7/17に閣議決定された「骨太の方針」、7/8時点では存在していなかった下記フレーズが追加されていたとのこと。

中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う。

ぎりぎりのタイミングで追加されたフレーズであり、何かしらの意図があるだろうとのこと。

上記記事を読んだ直後のこの週末、「将来、デジタル通貨を基にアイデンティティが形成される」と説明されている、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか アメリカから世界に拡散する格差と分断の構図』を読み、CBDCについて技術的、経済的、政治的な論点を一度まとめて勉強したいなと思い至りました。

2. 銀行の規制緩和・DX推進 金融庁、コロナ対策で方針(9/1)

金融庁は31日に、2020事務年度の金融行政方針を発表致しました。概要は日経新聞にて報じられています。

概要、本文、補足資料は金融庁のWebサイトにまとめられています。

私が最も気になるのは、概要でも言及されている「重要情報シート」です。

コロナ後の社会にふさわしい顧客本位の業務運営の更なる
進展を目指す。(金融商品を比較しやすくするため、顧客にわかりやすく手数料等の情報を提供する「重要情報シート」の導入等)

過去自分のTwitterも取り上げましたが、「重要情報シート」には中々の分量の情報の記載が求めらています。金融機関の皆さんが、全てをExcelでマニュアル作成・更新しないことを祈るのみです。。。。

3. Robinhood Faces SEC Probe for Not Disclosing Deals With High-Speed Traders (9/2)

アメリカで人気の手数料無料株取引ツールのRobinhoodに対し、SECが注文処理の開示を巡りを調査を開始したと、WSJが報じました。

WSJは有料会員登録しないと記事が読めませんが、Forbesでは本件について及びRonbinhoodに関わるこれまでの議論に関しての記事を読むことができます。

翌日、日経も記事にしていました。

アメリカで火がついた株式取引手数料無料化の流れは日本にも影響をもたらし、ネット証券各社が手数料無料化を打ち出すなどしています。Robinhoodが火付け役と言えますし、調査の結果を早くしりたいものです。

4. DBS Launches New Digital Tools for Retirement Planning(9/2)

銀行の中でもデジタル化が最も進んでいるといわれるシンガポールのDBS銀行が引退後の計画を行うためのツールをローンチするとのこと

日本でも提供されているPFM (Personal Financial Management)ツールのように、様々な金融機関のアカウントの情報を紐づけて、そのデータから将来のキャッシュフローのシュミレーションも行ってくれるとのこと。

"pulls together customers’ existing assets held within and outside DBS, and projects their future income based on pre-defined assumptions, so they can better visualise their future cashflow situation via an integrated chart"

この機能、マネーフォワードMEにもあるといいな。。ただ、その前に、持っている投信・株を証券会社をまたいてでアセットクラス毎に集計し、自分がどのようなアセットアロケーションを行っているかを把握する機能を是非、マネーフォワードMEに追加してもらいたい!

5. 金融デジタライゼーションに関する施策動向等の委託調査「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について(9/3)

三菱総合研究所が委託調査の結果を報告されています。報告書はこちら。600頁を超える超大作です。概要がまとめられたパワポが欲しい。。。

私の目に留まったのは、611ページ目にある下記図表508。
「今後実施予定のフィンテック/RegTech や DX に向けた対応」に対して、日本は半数以上が「特に無し」か。。。。

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