54億円調達(シリーズA)のAIベンチャーは！？ ジンが記す週刊SmartPitch [AI業界] 2023/04/21
執筆者紹介🖌
私は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして突如現れた通称ジン。ジンは飲めない。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。
今回のPICK UPニュース
Chat GPT のOpen AI サン・アルトマンCEO来日
今話題のChat gpt。最近ではCEOも日本に来日し話題になった。これに関連して今アツい、AI関連業界の様々な企業の動向をお知らせする。
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AI業界 直近の資金調達/M＆A/業務提携情報
New Innovations シリーズAラウンドで54億円を調達
株式会社New Innovationsは、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、大手金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等によりシリーズAラウンドで54.1億円の資金調達を実施した。
今回調達した資金は、OMOソリューションの新規事業、AIカフェロボット「root C」のサービス拡大、人材採用に投資する予定。自動化・省人化によって時間を創出し、人間が創造性やコミュニケーションが必要な付加価値の高い仕事に従事できる社会の実現を目指す。
2021年4月に正式リリースした自社プロダクト「root C（ルートシー）」は、アプリで時間と受け取り場所を指定し、完全無人・非接触でスペシャルティコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。これまで、駅や商業施設や、企業のオフィスへ設置してきた。また、2021年6月には「ロボットを用いた無人カフェの営業の実証」に関する新技術等実証制度（サンドボックス）が厚生労働大臣、経済産業大臣から認定され、産業にイノベーションを起こすための法改正にも取り組んだ。
2021年後半より主力事業として展開している「OMOソリューション」は、省力化・自動化を軸にしたハードウェア開発とソフトウェア構築を行う。AIやアプリケーションレイヤーから組込までの幅広い制御技術を駆使し、各業界に根ざしたソリューション開発を実施する。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000046923.html）
「BOTCHAN」を運営するwevnalがシリーズBラウンドで総額20億円を資金調達
BX プラットフォーム「BOTCHAN」を運営する株式会社wevnalは、シリーズBセカンドクローズにおいて Sony Innovation Fundを引受先とした第三者割当増資ならびに大手金融機関からの融資、広告事業譲渡により合計10億円の資金調達を実施。これにより、シリーズBラウンドでの資金調達額は20億円となり、これまでの累計資金調達額は26億円に達した。
wevnal は 2011 年に創業しデジタルマーケティングを中心に事業を展開。wevnal が開発、運営を手掛ける BX プラットフォーム「BOTCHAN」は、クリエイティブやコミュニケーションの改善により集客から購入まで一貫した体験を提供することを支援し、ストレスなく購入までをサポート、購入後の最適なアフターフォローまでを行い、顧客のブランドに対するロイヤリティ向上による企業と消費者のオンラインでのブランド体験（BX）向上を実現する。
また、3 月 10 日より Azure OpenAI Service で提供が開始された ChatGPT Model を活用したブランド体験向上チャットフォームのプレビュー提供を開始し、消費者に寄り添ったコミュニケーションを実現することで消費者の疑問解決や購買行動の高度な支援を行う、会話コマースのプレビュー提供を開始している。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000015648.html）
医用画像データプラットフォームCallisto、シードラウンドで2億円を資金調達
医療AI研究開発にすぐ使える医用画像データプラットフォームを手掛ける東大発スタートアップのカリスト株式会社は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズをリード投資家として、NOW、個人投資家4名を引受先としたJ-KISS型新株予約権の発行により、シードラウンドでの総額2億円の資金調達を実施した。
医療AIの研究開発においては、多様かつ良質な教師付きデータセットが必要不可欠だが、現状、AI企業・医療機器メーカー・製薬企業は「データ収集」「データの取捨選択」「アノテーション」「前処理」の工程を全て一社単位で行うため、AIの研究開発に膨大な費用と時間がかかる上に、十分なデータ収集も困難である。そこでCallistoは最先端の医療AI技術と医学的知見を活用し、医療AI開発企業が切望している、全工程が高い水準で完了した医用画像データセットを販売している。
メーカー・AI企業は「少量の特殊データ」しか保有していないため、特定目的に合わせたAI開発が困難な上に、AIの精度とロバスト性も限定的な場合が多い。そんな中Callistoは、最先端の医療AI技術とプラットフォーム内の特殊データを活用し、精度とロバスト性の高い、カスタムの創薬AI/医療AIを開発することを予定している。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000116169.html)
教育機関向けAI英語学習クラウドのジョイズ、第三者割当増資にて資金調達
ジョイズ株式会社はこの度、第三者割当増資により、ニッセイ・キャピタル株式会社及び株式会社DG Daiwa Venturesから資金調達を実施した。これにより、創業からの全ラウンド合計の株式による資金調達は総額約９億円に達した。
ジョイズ株式会社は、AI技術を活用した教育機関向け英語学習クラウド「TerraTalk」の提供をするEdTechスタートアップ。
TerraTalkを導入した学校では、英語の授業のうち最大40%をTerraTalkによる能動的な学びへ置き換えることに成功している。音声ベースのチャットボットによる会話練習を中心に、単語、文法などを含めて、生徒ひとりひとりがフィードバックを受けながら授業を進行することが可能。
また2022年に公開した「TerraTalk Live」機能では、先生と生徒全員が同じ部屋にいるかのようなインタラクティブな授業を完全オンラインで実現。数百名の生徒を一名の教員で指導することで、生徒ひとりひとりに合わせた個別最適化と、教員ひとりひとりの研究の最大化を両立できる。
今回の資金調達は、教育機関向け英語学習クラウド「TerraTalk」の販売及び運用支援体制の強化に加え、社会実装が急加速している大規模言語モデルの組み込みを含む研究開発に投下していく予定。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000017644.html)
ファッション特化AIの「ニューロープ」がイークラウドを通じて資金調達を開始
ファッションに特化したAIを展開している株式会社ニューロープ（東京都渋谷区、代表取締役：酒井聡）は、2023年4月15日（土）10時より、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」において投資申込みの受付を開始した。
ライフスタイルの多様化に伴い、消費者起点のサービス展開があらゆる業界で重要になり、アパレル業界も例外ではなく、従来の「過剰な大量生産・大量消費」モデルから、消費者ニーズに基づく「適時・敵品・適量生産」モデルへの変革が求められている。
ニューロープは、独自開発の画像認識AI（人工知能）をコア技術とした、アパレル関連企業向けのバーティカルSaaSサービスを展開するスタートアップ。AIは6か月先のトレンド分析事業やECサイト向けのリコメンド事業に応用可能で、このAI技術により、アパレル業界を持続可能なモデルに導くデジタルインフラとなることを目指す。
特にトレンド分析事業では、SNSなどから収集したファッションスナップから数か月先のトレンド状況の予測値を参照することができ、現段階のニューロープによる機能実証では、6か月先は72%、3か月先は78％程度の精度でトレンドの方向感を的中させられる状態だ。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000024452.html)
「 BIZTEL 」が、「パーソナル人工知能」を開発・提供するオルツと協業開始
クラウド型CTI / コールセンターシステム「 BIZTEL（ビズテル） 」を展開する株式会社リンクは、人間の意思や判断をデジタル上のクローンとして再現する「AIクローン技術」を用いたサービスを開発・提供する株式会社オルツとの協業を開始した。今後、両社はコールセンター業界におけるボイスボットの普及に向け、協力体制を強化する。
リンクが提供するBIZTELは、クリアな通話、安定したシステム、高水準のセキュリティ、シニア層のオペレーターにも使いやすいユーザインターフェースに加え、IVRや音声認識をはじめとする多彩な機能を提供している。
オルツは、人間の意思をデジタル化し、クラウド上に配置してあらゆるデジタル作業を実行させる「P.A.I. ®️（Personal Artificial Intelligence：パーソナル人工知能）」の研究開発を行うAIベンチャー企業。Zoomでの会議のやりとりをリアルタイムでテキスト化し、終了後に議事録として保存できる「AI GIJIROKU」や、多言語でのオンライン会議を瞬時に翻訳して表示する「AI通訳」など、人工知能によって業務を自動化する様々なサービスを展開している。また、コールセンター向けのソリューションも開発しており、AIが電話対応を行う次世代ボイスボットサービス「AI コールセンター（ https://aicallcenter.ai/ ）」を提供している。
(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000007832.html)
「ピアズ」がアパレル特化型AI・DXプラットフォームを提供するL-DXと資本業務提携
株式会社ピアズは、ライフスタイル産業向けAI・DXプラットフォームを展開するL-DX株式会社より、第三者割当増資を引き受け、AI・DXプラットフォーム事業に関する資本業務提携を開始した。
ピアズグループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration~」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでいる。
そうした中、当社では「店舗DX事業」を強化事業領域とし、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客を中心としたサービスを展開するとともに、接客のDXを通じて顧客の生産性向上に貢献することを目指す。
他方、L-DXはライフスタイル産業、特にアパレルに精通した経営陣により、アパレル業界の全体を横断する豊富な経営経験、業務経験、コンサルティングノウハウとシステム開発経験、及び最先端のAR/VR技術、オフショア開発力を掛け合わせ、アパレル業界の「川上から川下まで」といわれる素材~企画~小売の全ての業務を一元管理し、全社リアルタイムで活用できるオールインワンのクラウドシステム「L-DX」を開発運営している。
本資本業務提携により、「L-DX」を活用した店舗を含めたオペレーション全体のDX化を推進し、当社のオンライン接客等と組み合わせることでより顧客の生産性向上に貢献することができ、当社の店舗DX事業を加速化することが可能となる予定だ。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000034339.html）
CAC、株式会社 Empathから音声解析AI事業を譲受
社会や産業のデジタルイノベーションに取り組む株式会社シーエーシー（CAC）は、株式会社 Empathの音声解析AI事業を譲り受けることについて同社と事業譲渡契約を締結した。
Empath社は、音声から人の感情解析を行うAI技術を持つテック企業。現在、音声解析AI事業、および音声・言語解析AIの知見を活用した商談解析AI 「JamRoll」事業の2つの事業を展開しており、今回CACが譲り受けるのは、このうちの音声解析AI事業だ。
Empath社の音声解析AIは、言葉の意味内容ではなく、声のスピード、抑揚、トーンなどから気分の状態を独自のアルゴリズムで判定するプログラムで、数万人の音声データベースをもとに喜怒哀楽や気分を判定する。
CACは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」というビジョンのもと、産業や社会の課題を解決するために自らのデジタルプロダクトとサービスを提供する「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」を経営戦略の柱に掲げている。
本年5月初旬をめどに事業譲受を完了させる予定であり、その後は、CACの営業リソースや顧客基盤も活用しながら音声解析AI事業の拡大を図る。また、音声解析技術を新規事業開発の基盤として活用することや、CACの画像解析技術と組み合わせて新規サービスを開発することなども視野に入れている。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000030514.html)
フリー、情報システム部門向け作業自動化ツール提供のWhyを子会社化
フリーは、企業の情報システム部門向け作業自動化ツール「Bundle」を提供するWhyを株式交付の手続きで子会社化することを決めた。アカウント（インターネット上の識別情報）管理のプロダクトやノウハウを取り込み、統合型クラウドERP（統合基幹業務システム）のサービス強化につなげる。
株式交付比率はフリー1：Why1.68。Whyの普通株式1株に対して、フリーの普通株式1.68株を割り当て交付する。割当株式の総数は22万4360株で、Whyの普通株式の総数に見合う。また、WhyのA種優先株式2万2760株については現金対価により3億1137万円（1株1万3681円）で取得する予定。
「Bundle」とは、情シス向けの作業自動化ツール。SaaSにおける、アカウント開設作業、アカウント見直しの棚卸し作業をAIにより自動化する。年度初めに新人向けに大量のアカウント発行をする手間や、組織改編時のアカウント見直しの手間などを省く。ユーザー数に応じた課金方法であり、それぞれのユーザーに最適化されたサービスを適正な価格で提供している。現在、130以上のSaaSと連携している大注目のTo B サービスである。(https://www.nihon-ma.co.jp/news/20230419_4478-4/)
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