山形県西川町、デジタル住民票 NFTを発行

こんにちは、showです。

NFT web3 AIなど、最先端の今をレポートしています。

今回は『山形県西川町、デジタル住民票 NFTを発行』

というテーマでお送りします。

※一部PR TIMEから引用しています。

1000個の NFT募集に対して

日本で始めて自治体が発行するデジタル住民票NFT

「西川町デジタル住民票NFT」

販売数量1,000個に対し、13,440個の応募を集めました。

現在の西川町の人口は、4732人

住民の2.8倍の方が募集したことになります。

4/17より募集をスタートし、4/28に募集は終了、5／1に当選発表が行われています。

山形県西川町について

山形県中央部にある西川町は、人口約5千人で、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。また、国道112号や山形自動車道が通る交通の要所でもあります。

日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例です。

住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは西川町が日本初となっています。

どんな特典がついているのか？

今回のデジタル住民票 NFT、どのような特典がついているのでしょうか？

１．デジタル住民になれる（NFTで証明）

デジタル住民票NFT保有者は、デジタル住民であることがNFTによって証明され、山形県西川町のデジタル住民であるとSNSなどで公言することができます。
デジタル住民になって西川町を応援することで、町をもっと盛り上げることが、デジタル住民票NFTの価値を高める活動に繋がります

２．オンラインコミュニティ（町長も参加）

デジタル住民票NFTの保有者は町長も参加するオンラインコミュニティに参加し、保有者同士での交流を深め、西川町とのつながりを深めることができます。
オンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレター、町長からのメッセージの配信などが予定されています。また、西川町の課題に対してコメントや投票を通じて、地域復興プロジェクトへ参加することもできます。

３．温泉の入浴無料などのデジタル住民向け特典

実際に西川町を訪れて頂くことを目的に、以下の特典を付与しております。ぜひ、西川町にリアルでもお越しいただき、西川町の魅力を知っていただければ幸いです。

【温泉無料】水沢温泉館・大井沢温泉館、大人350円の入浴無料（大人2名様まで）

【月山自然水特典】道の駅売店で1,000円以上お買上げで、月山自然水を1本プレゼント

地方こそweb3に取り組むべき。

日本は、人口減少が始まっており、直近のデータでは、年間に64万人が減少しています。

日本で一番人口が少ない県が鳥取県の55万人なので、一年間で、鳥取県に住む人より多いペースで減少が進んでいます。

そんな中、叫ばれるのが、関係人口を作る事です。

関係人口とは？

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

総務省ホームページより引用

ふるさと納税などと違い、 NFTを発行することにより、購入した履歴が一生残す事ができます。

また、西川町の事例では、町自体がコミュニティーを運営することによって、長期的な関係となる

ふるさと納税✖️ NFTという仕組みも広がっていますが、町が NFTコミュニティーを運営する事例は初めてです。

1000人が参加する地方自治体のコミュニティーがどのような道を歩むのかはわかりません。

ただ NFTを発行しなければ知る事がなかった西川町のことを知り、自治体が初めて発行したという歴史は、残り続けます。

これから沢山の自治体が同じように NFTを発行し始めると、ふるさと納税のような、特典競争のようなことも予想されます。

この魅力に気がつく次の自治体はどこか？

注目していきます。

まとめ

先進的な事例は地方から生まれる。

それだけ地方が抱える問題の深さの裏返しですが、だからこそweb3の可能性に気がつく町が、増えていくと面白いです！