地方交付税交付金が行政サービスの格差を広げている？！

地域活性化の分野では、地域間格差是正というのが言われますが、実際経済開発論の視点からいえば支援をいつまでもし続けて、それで自立しているかのように見えるというのか大変不健全な状況です。自らの産業、経済によって稼げるようになり、自立するからこそ、自治も可能になるわけです。しかし日本の地方の多くは、支援なくして成立しない教育、社会保障のみならず議会すらも成り立たないとも言える状況にあります。それで「自治」をしているという体で語られるのですから、私は大変な的外れだと思っています。

本来であれば自らの産業を作り、稼げるようになって、その税収で必要な域内公共サービスを提供てせきるようになってこそ、誰からも支配されずに独自の自治と向き合えるようになると思うのです。

しかしながら、地方財政論とかの本をよんでも、「貧しい地域に富める地域から分配して財政均衡化をしなれけば地方で民主主義な議会運営や学校教育などが困難なのだー」という話がなされるばかりで、たしかに戦後の一時期としてそういうものが機能した時期もあるでしょうが、今となっては不交付団体はどんどん減って東京都と愛知県だけ、市町村でももう100を切るところしか不交付団体ではなく、都内、自動車関係のあるところ(愛知ですね)、それ以外は原発立地とか違う意味で金が国から出ている地域ばかりです。これで健全な地域が形成されたと言えるのでしょうかね。。。依存度は高まり続けています。

さらに、すでに人口減少が進展し、財政力が乏しい地域に交付税が配られることで、実は一般会計ベースでみると、一人あたりの一般会計予算では地域間の格差が逆転してしまって、全然全国で均衡化されるどころか、過疎化の進む地域に重点配分されすぎているという逆進性の問題すら出てくるようになっています。

財政を均衡化するはずの制度が、人のいなくなっているところに重点配分されて、人のいる公共サービスが必要な地域に配分されないようになっているというのはなんとも目からウロコ。

○ 財政力に基づく交付金分配における逆進性

それらを細かく分析しているレポートが以下のものになります。