「マイクロ法人で社会保険料を削減するスキームのメリットと落とし穴とは？リスクを避けるための具体策を解説」
マイクロ法人を活用した「社会保険料の削減スキーム」は、近年注目を集めており、特に個人事業主やフリーランスの間で多く活用されています。個人事業主が法人を設立し、役員報酬を抑えることで保険料を削減できるというものですが、このスキームには注意すべき「落とし穴」がいくつかあります。本記事では、そのメリットとデメリット、そして具体的なリスクについて詳しく解説し、どのように適切に活用すべきかを考えていきます。
Youtube動画でも解説していますので、こちらもご覧ください。
【個人事業主・副業・フリーランス必見】マイクロ法人で社会保険の削減をしてはいけない！？失敗する３つのケースを解説！！【公認会計士・税理士がわかりやすく解説／マイクロ法人／社会保険料／個人事業主】
1. マイクロ法人による社会保険料削減スキームの概要
まず、マイクロ法人を活用するスキームの基本的な仕組みを理解することが重要です。このスキームは、個人事業主がマイクロ法人（小規模な法人）を設立し、その法人から役員報酬を受け取ることで、個人事業主として支払っていた国民健康保険料と国民年金保険料を、法人経由で支払う健康保険料と厚生年金保険料に切り替えることが主な目的です。
通常、個人事業主は「国民健康保険」と「国民年金」に加入し、その保険料を自身の所得に基づいて支払っています。しかし、この保険料が負担に感じる場合、法人を設立し、役員報酬を受け取る形にすれば、「健康保険」と「厚生年金」に加入することが可能となります。一般的に、社会保険料は役員報酬に基づいて計算されるため、役員報酬を低く設定することで、社会保険料の負担を大幅に減らすことができると考えられます。
2. スキームのメリット
このスキームの主なメリットは、以下の点にあります。
2.1. 保険料の削減
最大のメリットは、**社会保険料の削減**です。国民健康保険と国民年金は、所得に応じて保険料が決まりますが、法人化によって役員報酬を低く設定すれば、それに応じた低い社会保険料で済む可能性があります。たとえば、役員報酬を最低限度額に設定すれば、保険料も低く抑えられるため、年間で見ても大きな節約になることがあります。
2.2. 老後の年金額の増加
社会保険に切り替えると、厚生年金に加入することになります。厚生年金は国民年金と比べて、将来的な年金額が高くなるため、老後の年金受給額を増やすというメリットがあります。特に、将来的な生活設計を考える際には、年金の受給額の増加は大きなポイントとなるでしょう。
2.3. その他の福利厚生
また、健康保険に加入することで、傷病手当や出産手当金など、さまざまな福利厚生を受けることができる点も見逃せません。個人事業主であればこうした手当は受けられませんが、法人の役員として社会保険に加入している場合は、こうしたサポートを受けることが可能です。
3. 落とし穴とデメリット
一方で、このスキームにはいくつかのリスクやデメリットも存在します。特に、適切に運用しないと、かえって保険料の負担が増えるケースもあるため、注意が必要です。
3.1. 役員報酬の設定に伴うリスク
**役員報酬を低く設定しすぎるとリスク**が伴います。社会保険料を削減するために役員報酬を最低限に設定すると、税務署から「不自然な報酬設定」と見なされる可能性があります。これは、法人税の支払いを意図的に避けようとしていると判断される恐れがあり、税務調査の対象になるリスクが高まることがあります。
また、役員報酬が低すぎると、実際の生活費を賄えなくなるという現実的な問題もあります。これにより、生活資金をどこから調達するかという新たな課題が生じることになるでしょう。
3.2. 社会保険料が国保よりも高い場合
さらに、**社会保険料自体が国民健康保険よりも高くなる**可能性もあります。そもそも、社会保険料は役員報酬に基づいて計算されますが、厚生年金や健康保険の負担は、国民年金や国民健康保険に比べて高額になるケースが多いです。特に、会社が半分の社会保険料を負担するとはいえ、結果的に法人の資金負担が大きくなるため、事業経営においても影響が出る可能性があります。
3.3. 税務面でのリスク
また、**事業の分割に伴う税務リスク**も注意が必要です。たとえば、個人事業を分割して一部をマイクロ法人化する際に、事業の実態に合わない分割や収益移転を行うと、税務上の問題が生じる可能性があります。これは、国税当局が「恣意的な事業分割」と判断し、法人設立や事業運営に対してペナルティを課すリスクがあるため、事前に税理士などの専門家と十分な相談を行うことが重要です。
4. 具体的な対策と成功するためのポイント
このスキームを成功させるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
4.1. 役員報酬の適切な設定
まず、**適切な役員報酬の設定**が必要です。役員報酬を低く設定しすぎると、生活費の確保が難しくなるだけでなく、税務署から不審な目で見られる可能性があります。逆に、役員報酬を高く設定しすぎると、社会保険料の負担が大きくなり、節約どころか負担増となる可能性があります。そのため、事前に税理士や会計士と相談し、適切な報酬額を決定することが重要です。
4.2. 税務リスクへの対応
次に、**税務リスクを最小限に抑える**ことが求められます。事業の分割や収益移転に関する判断は慎重に行い、税務当局から恣意的な操作と見なされないように、常に透明性を持った運営を心がけましょう。また、税務リスクを回避するためにも、税理士のアドバイスをしっかりと受けることが大切です。
4.3. 法人運営の継続性
さらに、**法人運営の継続性**にも注意を払う必要があります。法人を設立することで、役員報酬を設定したり、社会保険に加入したりといった事務手続きが増えるため、事業運営が煩雑になる可能性があります。これを避けるためには、定期的に法人の運営状況を確認し、適切な管理を行うことが必要です。
まとめ
マイクロ法人を活用した社会保険料削減スキームは、適切に活用すれば大幅な保険料の削減が可能ですが、やり方を誤ると逆にリスクが大きくなります。役員報酬の設定や税務面でのリスクを考慮しながら、専門家の助言を受けつつ運用することが重要です。適切な対策を講じることで、このスキームを活用しつつ、経営を安定させることが可能となるでしょう。