１０代の死因第１位が自殺…日本だけ　なぜ？　３つの間の喪失が原因か！

　厚生労働省によると、2022年に自ら命を絶った小中学校や高校の児童、生徒は514人と、統計が始まった昭和55年以降で初めて500人を超え、過去最多となった。こども家庭庁は、厚生労働省や文部科学省、警察庁などが、各都道府県に専門家による対応チームを設置するなど対策の強化に向けた素案をまとめた。

　それによると、幅広い職種の専門家でつくる若者向けの自殺危機対応チームを全国の都道府県に設置し、リスクが高い若者への対応について市町村に助言するなど支援にあたるとしている。また、学校で児童・生徒に1人1台配られるパソコンなどを使って自殺の兆候を把握したり、支援につなげたりするシステムの全国での実施を目指すことや、警察や自治体などがまとめる統計や資料を分析する調査や研究を行うとしている。　

　自殺で子どもを失い、不適切な指導があったとして再発防止を求めてきた遺族たちは、「国の子どもの自殺の調査では毎年6割程度が原因不明とされ、実態把握が十分にされていない」として、こども家庭庁などに、多面的に情報収集して原因を究明することや、迅速性や中立性、客観性、それに透明性が保たれた第三者調査の体制を整備し、再発防止につなげていくことなどを要望した。

　警察庁のデータによると、2022年の小中高校生の自殺者数は514人。統計のある1980年以来、過去最多だった。高校生が354人と7割近くを占め、中学生は143人、小学生は17人だった。原因や動機は、本人が残したものや遺族からの聞き取りなどをもとに、四つまで計上される。
　最も多かったのは「学業不振」(83人)。次が「進路に関する悩み」(69人)
だった。それ以外は、「病気の悩み・影響（その他の精神疾患）」(56人)、「学友との不和（いじめ以外）」(49人)、「うつ病の悩み・影響」(44人)、「親子関係の不和」(40人)と続いた。
　2009～21年の長い期間の統計を見ると、小学生は「家庭問題」の割合が高く、小学生は、「家庭からの叱責・しつけ」が全体の2割を超えていた。中高生は「学校問題」の割合が高い傾向があり、学業不振や進路の悩みが上位に来ていた。