教育無償化が争点のひとつとなっている選挙を前におさえておきたいこと。日本の女性は教育の恩恵を社会に手渡し過ぎている(Wezzy2017.10.09掲載)

10月22日に投票を控えている衆院選。新党の結成や合流など政局は混乱を極めていますが、そもそもこの選挙は「教育無償化」が争点として取り上げられていました。今回は「教育無償化」にも関係するお話をしたいと思います。

連載「女子教育が世界を救う」の初回で、教育には「人権アプローチ」と「経済アプローチ」があることを紹介しました。大雑把に説明をすると、前者は「教育を受ける権利」を実現するためのアプローチであり、後者は、教育の経済的な損得を踏まえて政策を考えるというアプローチです。

経済アプローチに基づいて教育を考える際には「私的収益率」と「社会的収益率」と「外部性」が重要になります。

私的収益率は個人が主人公です。教育を受けるためには、授業料はもちろん、その間働いていたら得られたであろう所得（放棄所得）を捨てなければいけません。これらを私的負担といいます。そしてその代わりに、教育を受けることで将来より高い賃金を得られたり、より健康で長生きできたりするといった私的利益を得られます。この私的負担と私的利益の関係を計算したものが「私的収益率」です。

社会的収益率の場合は、政府財政が主人公です。政府は、放棄所得による税収の低下（所得税などが減りますよね）と公教育への税金の支出というコストを支払い、教育を受けた人びとから見込める将来の税収増や医療費や社会保障費の政府支出削減という利益を得ます。このコストと利益の関係を計算したものを「社会的収益率」といいます。

さらに、教育水準の高い母親の子供は健康状態も教育水準も良くなりますが、これは教育を受けた個人でも、教育を受けられるようにした政府でもない、次世代の子供という第三者が利益を享受しています。これを「外部性」と言いますが、一般的に個人は外部性までは考慮しないので、この分も政府が考慮すべきだと考えられます。義務教育が無償なのは、一般的にこの社会的収益率と外部性が大きいからだと考えられているためです。

「私的収益率」と「社会的収益率」を比較することによって、その国である教育を実施したときに、コスト負担と利益が、個人と政府のどちらにどれだけ分配されているかがわかります。

単純に考えると、累進課税が強烈な国では、より高等な教育を受けて高い所得を得ている国民が高額な税金を納めてくれるので、社会的収益率が高くなります。しかし、今回の選挙で議題の一つとなっているような教育の無償化をすすめると、個人の教育費負担を政府が肩代わりすることになるので、社会的収益率に比べて私的収益率が高くなります。

では、日本は高等教育を無償化することによって、「私的収益率」を上げ「社会的収益率」を下げるような政策に乗り出すべきなのでしょうか？　先月、経済開発協力機構（OECD）から出版された「図表でみる教育」で、「私的収益率」と「社会的収益率」が精巧な方法で計算されていました（女子の大学教育の収益率はこの連載の中でも以前実施してみました）。今回はこのデータを紹介したいと思います。

日本の高等教育の私的負担は世界で最も重く、政府負担は先進国で最も軽い

上の図は、女子の高等教育の費用負担を示したものです。

青棒が示すように、日本の高等教育の私的負担は約1300万円と世界で最も重いものとなっています。そして、オレンジ棒が示すように、日本の高等教育の政府負担は200万円にも満たず、チェコに次いで世界で2番目に軽いものとなっています。それだけ日本は、個人に教育のコストを強いているということです。

授業料だけを見るとアメリカなど日本よりも高い授業料を取っている国もあります。しかし、日本は他国のように政府による「奨学金」 がほとんどなく、大半が「教育ローン」です。公的な教育ローンを運営するためにも税金は必要なのですが、やはり奨学金と比べると微々たる額なのが現状です。

ここで「奨学金」と「教育ローン」は何が違うのか説明しておく必要があるかもしれません。少しややこしい話になるため、読み飛ばしていただいても結構です。

日本では「霞が関文学」という言葉があるように、政府資料などで非常に独特な言葉遣いをされることがあります。教育分野もそれに漏れず、奨学金にも「奨学金(給付)」と「奨学金(貸与)」という国際的には通じない言葉遊びをしています。

国際的に教育政策の分野では、「奨学金(給付)」のうち授業料をカバーする部分を「奨学金」、生活費などをカバーする部分を「給付金(stipend)」、そして「奨学金(貸与)」を「教育ローン」と区別します。

日本は長年この「教育ローン」頼みでしたが、近年「奨学金」が拡大しつつあります。しかし「給付金」がほぼないため、放棄所得が全くリカバーされず、個々人の肩に重くのしかかっているのが現状なのです。

個人の努力にただ乗りする日本政府

上の図は、女子の高等教育の私的・社会的収益率を示したものです。青棒が示すように、日本の女子の高等教育の私的収益率はわずか3.1%と先進国の中で最も低く、下から2番目のオーストラリアの半分程度となっています。これと対照的に、オレンジ棒が示すように、社会的収益率は21.4%と、21.5%のチェコに次ぎ先進国で二番目に高い値となっています。

日本は高負担・高福祉型の国家ではなく、税負担率が重い国ではありません。そのため、女性一人が高等教育を受けることによって政府が得ているメリットは約1600万円と、データのある29カ国中10番目で、平均よりも約200万円多い程度にしか過ぎません。それにもかかわらず社会的収益率が高いのは、それだけ政府が高等教育の費用を負担していないからなのです。

教育の私的収益率と社会的収益率の関係は国によって大きく異なっています。教育の質が高く多くの成果を生み出しているため、私的収益率も社会的収益率も高い国もありますし、その逆に両方とも低い国も、2つの差が激しい国もあります。

しかし、日本の女子高等教育の場合、社会的収益率が私的収益率の7倍近くもあるという特異な位置にあります。これは簡単に言えば、政府は、税制や社会保障・福祉のあり方、個人に教育費の負担を強いるような仕組みによって、個人の努力にただ乗りしている状況にある、ということです。

日本の女性は先進国で最も高等教育の利益を政府に手渡している

続いて、高等教育の社会的収益率と私的収益率の比率を男女別で示したものです。先進国の大半の国が、男子女子問わず1を下回った比率になっています。それだけ多くの国では私的収益率のほうが高いというわけです（分母の私的収益率が多ければ多いほど、あるいは分子の社会的収益率が小さければ小さいほど、比率は小さくなりますね）。

一般的に高等教育の利益は政府よりも個人が手に入れがちです。そのため「政府は高等教育への支出を控えるべきだ」と言われることがあります。「個人にとって得なのだから問題ない」と思う人もいるかもしれません。しかし必ずしも私的収益率だけが高ければいい、というわけではありません。例えば高等教育を受ける層には富裕層が多く、受けない層には貧困層が多いため、この状況を放置すると社会の格差はどんどん拡大してしまいます。それを防ぐためにも、社会的収益率をある程度の水準まで保って、それを原資に大学へ行かなかった/行けなかった層への再分配をする必要もあるのです。

他にも図からわかることは、多くの国で男性の方が女性よりも、私的収益率に比べて社会的収益率が高くなっているということです。これは同じ高等教育を受けても、男性はその利益をより多く政府に持って行かれがちだということになります。

先月の記事でも触れましたが、日本を除く先進国では女性の高等教育就学率が男性のそれを大きく上回っており、女性が政府から受け取る奨学金や給付金が大きくなっています。一方、労働市場での男女間の賃金格差から女性が納める税金の額が少なく、さらに女性のひとり親が受け取る社会保障なども大きいといった理由もあるため、男性の方が教育を受けることで得られる個人の恩恵が低いという傾向に拍車がかかります。ただし、女性の方が男性に比べて賃金が低いために女性が納める税金額が少ないことを考えると「男性は女性に比べて損をしている」という単純な結論が導き出せるわけではないことにも注意してください。

それでは日本はというと……図をみていただければ分かる通り、多くの先進国からかけ離れた状況にあります。男女ともに高等教育を受けるメリットは、政府の方が大きいだけでなく、女子教育による社会的収益率/私的収益率の比率が、男子の3倍以上となっています。日本の女性は、男性に比べて教育を受けることで得られる恩恵を政府に手渡してしまっているのです。

社会的収益率が高い理由は複数ありますが、そのひとつにはやはり政府による高等教育の費用負担が小さいという問題があるでしょう。

さらに、OECDの計算方法には一つ大きな問題点があります。それは、以前東京大学が女子学生への家賃補助を打ち出したときにも解説したように、日本では政府の補助がより多く入っている旧帝国大学や国立大で女子学生比率が低く、コストが高い理系についても女子の進学の少なくなっています。男子学生一人当たりよりも、女子学生一人当たりの方が、公教育支出が少ないはずなのですが、OECDの計算ではそれが考慮されていません。実際の男女間の格差はより大きなものになっているはずです。

まとめ

日本の女性の高等教育の収益率は、先進国では極めて特殊な所に位置しています。OECDのレポートも指摘しているように (OECD 2017 P120) 、これは世界で最も高い高等教育の私的負担と、税制・労働市場の状況から引き起こされているものです。

今回の選挙では、高等教育の無償化が一つの争点になっています。そもそも教育の無償化には教育の公平性や質の問題があります。さらに、学費よりも放棄所得の方が圧倒的に大きいので、学費を無償化しただけでは、日本は高等教育の私的負担について世界で最も高い国の一つのままであることに変わりありませんし、それでもなお政府負担は先進諸国の平均よりもだいぶ下のままです。現状を是正するためには無償化ではなく、無償化に必要な予算を超える額を使って、貧困層や不利な背景を持つ子供達が完全に無償で高等教育にアクセスできるための奨学金と給付金の拡充と、この連載で指摘してきた様々な女子教育の問題を乗り越えるためのインセンティブとなる奨学金と給付金の拡充を考慮すべきでしょう。また税制改革や労働市場改革にも乗り出す必要があります。

とくに女性に関して言うと、私的収益率が低く、社会的収益率が高いにもかかわらず、政府は待機児童の問題にも、女性のひとり親の貧困問題にも、十分なリソースを割いておらず社会的収益を女性に還元していません。一体、女性が高等教育を受けたことによる社会的収益はどこに消えているのでしょうか？

なぜこのような状況が放置されているか、一言でいえば、この状況を放置しても問題ないと政府や社会がたかをくくっていて、女性をコケにしているからではないでしょうか？

私は自分に娘が出来たとき、こうした日本の現状からその子を守るために、二重国籍にしてあげようと考えて、結婚後に留学して、その国で子供をもうけようと計画してました。今年の1月に結婚し、この9月からアメリカの大学院の博士課程で教育政策の研究をしています。日本の失われた20年間や少子化対策における無策さから、女性を取り巻く環境はそう簡単には変わらないと判断して、「逃げる」という選択肢を取ったわけです。

ただ、こうした「逃げる」という手段はあまり一般的ではないでしょう。残された道はコケにされ続けるか、戦うか、です。政府や社会と戦う手段は様々だと思いますが、やはり選挙というのは民主主義国家において最も重要な手段です。こうした状況を変えるために重要なのは声をあげ、行動で示すことでしょう。女性が不利益を被るということは、その家庭も不利益を被るということです。性別問わずみなで声を上げることが必要だと思います。自分に娘が出来たら、その子が20歳になって国籍選択を迫られた際に、誇りを持って親と同じ国籍を選んでくれるような日本になってくれるよう、微力ながら私も日本の教育団体の支援などをしていますが、そんな日本になるために一人一人の声が政治に届けられるよう、個々人が選挙にしっかりと向き合ってくれることを願っています。