仮想通貨について調べてみた＜Part2-集権型と分散型＞

前回記事で現代通貨と仮想通貨の違いは「特定の地域に依存するか否か」と書きました、グローバル時代の今において、為替変動コストや政情リスク回避に仮想通貨は大いに役立ちます。
しかし、全ての仮想通貨仮想通貨がどこにも依存していないわけではありません。
今記事では「依存する仮想通貨」と「依存しない仮想通貨」について書きます。

集権型と分散型

仮想通貨は特定の管理者に依存する集権型と特定の管理者が存在しない分散型の２種に分けられます。
分ける基準は「特定の管理者がいなくなった際にブロックチェーン自体が機能しなくなるか？」です。

＜集権型＞

・中央集権型（プライベートブロックチェーン）mijin・miyabi
特定の管理者がブロックを承認するブロックチェーン。

・許可型（パーミッションブロックチェーン）リップル
管理者に許可された複数の承認者の多数決によりブロックが承認されるブロックチェーン。

・組合型（コンソーシアムブロックチェーン）Libra・EOS
組合員によりブロックが承認されるブロックチェーン

＜分散型＞

・非中央集権型（パブリックブロックチェーン）ビットコイン
特定の管理者が存在せず、ネットワーク参加者がブロックを承認するブロックチェーン。

現在の仮想通貨の多くは集権型に属しています。

集権型は政府と相性が悪い

仮想通貨を現実経済で使えるかどうか（使い物になるか否か）は政府の規制次第です。
政府が規制を厳しくすれば、それだけ使い勝手が悪くなります。

今後の規制がどれくらいかかるのかを考える際、重要になってくるのは「過去に政府は何に規制を強めてきたか」です。
特に日本政府は主義なので、過去に行ったことを同じようなことを繰り返し行います。（例：インフレ期に効果があった消費税制度をデフレ期にも繰り返し行う）

そして、過去に政府が規制を強めたものの多くは、独立した力を持ちうるもの（＝中央集権的なもの）です。
政府はそれ自体が権力を持ち国を管理する為、敵対・脅威となりうる組織には強く規制を設けます。
FacebookがLibraの構想を公表した際のアメリカ政府の反応でも同じようなことがありました。

しかし、集権的であるがゆえに逆に政府と上手くいく場合（例：大企業と政府）もありますので100％うまくいかないとは言えません。

分散型は現在の方法では数が限られる

分散型のブロックチェーンには次の２つの要素が必要です。
１．マイニングパワー（コンピュータのハード能力）が必要
２．ノード（ブロックチェーンネットワークに参加しているコンピュータ機器）の数が不足している

現状の分散型仮想通貨は規模が大きいものだけが上手くできる仕組みなので、実用可能な仮想通貨の種類は多くできません。
現状、「分散型」と言い切れるものはビットコイン・イーサリアム・ライトコイン・ビットコインキャッシュくらいです。
（イーサリアムとライトコインは決定権を持つリーダーがいるため権力の分散度は低い）

「集権型か分散型か」でなく個で見ることが大切

集権型には集権型のメリット・可能性があり、分散型にも分散型のメリット・可能性がありますので「集権型か分散型か」で考えても大して意味はありません。
個々の特徴を調べることが大切です。

付け足し：ビットコインの本来の役割　

ビットコイン：P2P 電子マネーシステム　サトシ・ナカモト　日本語訳

一部引用
・金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引
・P2P 電子マネーにおける二重使用問題の解決
・仲裁コストが取引のコストを引き上げることで、取引規模は限定され、小額取引の可能性が失われる

ビットコインの本来の役割は上記から「個人間で安全に小額から取引ができる仕組み」と考えられます。

他の仮想通貨はこの理論を基にして生まれたのですね。