令和4年度決算に対する討論（令和5年第3回大田区議会定例会）の動画　前年度を私らしく現場から振り返る

#令和5年第3回大田区議会定例会 の最終日である10月12日（木）に、#立憲民主党大田区議団 を代表して行った #決算討論 の動画が、YouTube「#大田区議会チャンネル」にアップされましたので、ぜひご覧ください（↓）
https://www.youtube.com/watch?v=shoTjtqqg30

15分14秒から31分08秒までが、私の討論部分となります。
一般会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の4会計の決算とも認定に賛成しましたが、理由をご視聴いただけますと幸いです。私らしく現場から積み上げたものです。

個人的な反省点は、早口になってしまったこと。持ち時間は20分（5分×会派4人）あったので、もっと堂々と話せばよかったのですが、今定例会はヤジが激しかったので、アセって話してしまいました（この日は、ヤジが少なかったですが）。もっと強くならねば。

なお、全文を下記に掲載いたします。

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　立憲民主党大田区議団　庄嶋孝広です。

　会派を代表して、ただいま上程されました、
第54号議案　令和4年度大田区一般会計歳入歳出決算
第55号議案　令和4年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
第56号議案　令和4年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第57号議案　令和4年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算
の認定に、いずれも「賛成」の立場で討論いたします。

　まず、特別会計ですが、3特別会計とも、歳入歳出ともに前年度より増加しました。高齢化が進む中で、コロナ禍の影響もあり、それぞれ財政運営に努力されているものと理解します。
　持続可能な制度とするには、将来的な見直しも必要になると考えますが、現時点では、できることを行う必要があります。国民健康保険については、大田区の一人当たり医療費が特別区の中でも上位となっており、大田区の特定検診受診率が特別区平均を下回っている状況を改善するための取組みを求めます。一方、介護保険については、過去5年間の要介護認定率は、都内全体に比べて低い水準を保っており、フレイル・介護予防事業の取組みが、引き続き効果的に行われることを求めます。

　次に、一般会計についてです。
　令和4年度予算は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、ひととまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」として、前年度比2.4％増の当初予算約3,008億円で編成されたものでした。その後、6次にわたる合計約158億円の補正予算が編成され、予算現額は約3,206億円となりました。
　予算現額に対する執行率は94.84％で、前年度より1.12％改善し、不用額は約134億円と、前年度の約161億円に比べ約27億円、16.69％減少した点は評価できます。ただし、財源を有効に活用する視点からはできる限り縮減することが望ましいと考えます。
　もちろん、予算があるから使えばよい、というものではありません。決算額は、歳入総額約3,081億円、歳出総額約3,041億円となり、歳入歳出差引額は約40億円の黒字でしたが、繰越明許費を差し引いた実質収支額は約27億円であり、財政基金を40億円取り崩すことで赤字になるのを免れた形です。
　特別区民税は過去最高、特別区交付金も増となる中でしたが、社会保障関係経費が年々増え続けており、公共施設等の計画的な更新も必要なことから、今後も、毎年度約200億円の財源不足が継続する見込みとなっており、厳しい財政運営が続くものと考えます。そのような中で、現在の課題と中長期的な課題に対して、積立基金や特別区債も活用した財政運営を注視していきます。

　そういった厳しい財政運営の中で、ふるさと納税制度により特別区民税の流出が年々増加し、令和4年度も約42億円の収入減となったことは、財政基金を40億円取り崩したことを思えば、もはや看過できない事態です。制度の見直しを国に求めていくとともに、大田区ならではの体験などを提供する形で寄附金を得ることに取り組むことも求めます。
　また、地域力応援基金、子ども生活応援基金、大学等進学応援基金、勝海舟基金など、地域課題の解決や子ども、教育、文化などに役立てることのできる基金が寄附の受け皿となることも重要です。今年度、子ども生活応援基金を活用して、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業に取り組んだように、寄附者の思いに応える事業を行い、その成果を示すことで、さらなる寄附が寄せられるよう努めることを求めます。

　決算特別委員会において、わが会派が取り上げたことを、あらためて振り返ります。
　小川あずさ委員は、生涯学習の情報発信と大学との提携の現状と成果、より多くの参加を促す今後の周知について、一人暮らしの高齢者への住宅確保や孤立を防ぐ支援について、資源プラスチック回収の現状と試行で見えた課題と今後の展開について、ICT教育でついていけない児童生徒の注視や書かない学習の問題点について、取り上げました。
　平野春望委員は、区施設のインターネット接続環境の改善について、ユニバーサルデザインのまちづくりについて、民間事業者による障害者への合理的配慮について、フラッシュライトによる火災報知器の設置について、心のバリアフリーの理解促進について、心のバリアフリーハンドブックの改訂について、ユニバーサルデザインの実践講座について、取り上げました。
　津田智紀委員は、物価高、国民負担率増加の中での区行政運営について、景況の悪化と光熱費上昇下での区内中小企業支援について、大規模災害時の庁内情報インフラについて、教員不足の状況について、教員の負担軽減について、取り上げました。
　私、庄嶋孝広は、付属機関等の会議のあり方など区民目線に立った業務改善について、大森貝塚発見・発掘150周年など文化を生かしたまちづくりについて、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業など子ども生活応援基金の活用について、公園づくりへの子どもの参加について、独自教科「おおたの未来づくり」における地域資源を生かした学びについて、取り上げました。
　今年度の予算執行や令和6年度の予算編成にあたり、検討いただきますよう、あらためてお伝えいたします。

　ここで、令和4年度に行われた事業について、これまで取り上げてきたことを中心に、いくつか意見を述べます。

　令和4年3月に策定された新たな大田区都市計画マスタープランでは、大森駅周辺、蒲田・京急蒲田駅周辺、HANEDA GLOBAL WINGS（羽田グローバルウイングズ）の3つが中心拠点となっています。

　大森駅西口では、都市計画決定をもとに、池上通りの拡幅と大森駅西口広場の設置のための、都市計画事業認可の取得に向けた測量作業が始まりました。多くの店舗がなくなる計画に対し、地元では、駅前のにぎわいが失われることを心配する声があり、駅前のにぎわいをどう維持し、生み出していくか、地元の皆さんとさらなる対話を続けることを求めます。

　羽田イノベーションシティでは、スマートシティEXPOが春と秋に開催され、子どもたちを含め多くの皆さんが、ロボティクス、モビリティ、VR、メタバース、アバターといった先端技術に触れる機会となりました。
　また、町会や寺社の盆踊りが戻っていない中、エリアマネジメントの取組みである夏祭りの中で盆踊りを行うなど、にぎわい創出も行われました。
　今年11月には、いよいよグランドオープンを迎えますが、区内外から人が集まるまちとなるような取り組みに期待します。

　隣接する都市計画公園予定地では、遊び、アート、ものづくりワークショップ、電動モビリティ体験などによる、整備前の公園のお試し利用の取組みも始まり、ソラムナード羽田緑地でも、水辺活用の社会実験が行われました。
　昨年3月には、多摩川スカイブリッジも開通して、川崎方面との回遊性が高まり、12月には、第2ゾーンのホテルや商業施設「羽田エアポートガーデン」もオープンしました。羽田イノベーションシティなど第1ゾーンと連動しながら大田区の新たな顔として育っていくことを期待します。

　新空港線（蒲蒲線）については、昨年6月に地方負担分の都区割合が決まり、10月に整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が発足、12月に鉄道と魅力的なまちづくり宣言が行われるなど、大きな動きのあった年でした。
　区は、多くの区民から期待の声が聞かれるといいますが、同様に、反対の声や疑問、懸念の声もそれ以上に多く聞かれるというのが、われわれの偽らざる実感です。最近では、工事開始に待ったをかける署名運動も行われています。
　区は、事実と異なる情報が広まっているからだとして、情報発信に力を入れるとしましたが、ショート動画の再生回数などは決して多いものではありません。一方的な情報発信ではなく、様々な区民の声があることを率直に受け止め、対話の場を重ねることを求めます。

　新蒲田一丁目複合施設「カムカム新蒲田」、おおた国際交流センター「Minto Ota」などの新たな公共施設もオープンしました。
　今後も続く、複合施設の試金石と位置付けてきた、カムカム新蒲田については、総合案内的な機能や気軽に立ち寄れる交流スペースが足りないことを指摘してきました。複合施設内の各施設の相乗効果を高めるしかけも含め、区と指定管理者にさらなる努力を求めます。
　Minto Otaには、micsおおたの多文化共生推進センターの機能も移りましたが、日本人区民と外国人区民の一層の橋渡し役となることも期待します。

　大田区ひきこもり支援室SAPOTAも、大田区生活再建・就労サポートセンターJOBOTAの分室として開設され、ひきこもりに悩む本人や家族の第一義的な相談窓口ができました。
　また、孤独・孤立などに悩む若者に相談や居場所の機能を提供する、大田区若者サポートセンター「フラットおおた」も開設されました。就労などのゴールをめざす場所ではなく、若者が思い思いに過ごせる居場所となっています。利用者同士でバンドが結成され、今年8月の池上まつりでステージ出演するなど、地域とつながる展開も見られます。
　JOBOTA、SAPOTA、フラットおおたの3者は関連性が高いことがわかり、西蒲田七丁目複合施設、また、エセナおおたが大森北四丁目複合施設に移転した後の施設に、それぞれ3者セットで入ることが予定されています。
　8050問題やヤングケアラーなど複合課題を抱える世帯への包括的支援として、重層的支援体制整備事業も始まり、大森地域で重層的支援会議も行われました。
　区や社会福祉協議会、専門機関が地域団体等と連携しながら、様々な課題や「生きづらさ」を抱える区民を支えていくことを求めます。

　今月はじめ、文部科学省による令和4年度の問題行動・不登校調査が公表されました。全国の国公私立小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒は10年連続の増加となり、29万9,048人と過去最多となっています。大田区においても、不登校の児童生徒は増える傾向にあります。

　不登校の真の問題は、学校に行かない、行けないことではなく、学びや体験の機会を失ってしまうことです。学校に行かないことも一つの選択肢ととらえ、それに代わる居場所、学びの場が保障されることが大事です。
　その意味で、23区初となった公立の不登校特例校分教室「みらい学園中等部」の取組みは、2年度目となった昨年度も着実に進んでおり、令和6年度には小学生対象の分教室も開設するとのことで、学びの選択肢を増やす取り組みを高く評価します。
　もちろん、これで十分ということではなく、民間のフリースクールやICTを活用した学びとの連携などで、多様な学びの選択肢を増やすことを求めます。

　児童相談所の機能を併せ持つ「（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター」については、敷地内に含まれることになる公園を、センターの広場と位置づけ直したうえで、従来の公園と変わらない用途を提供することで、地域の納得が得られ、令和8年度以降としていた開設時期を、令和8年度中とするなど進展が見られました。今年度に入り建築工事も始まっていますが、児童虐待から子どもを守るためにも、一日も早い設置が望まれます。

　以上のような取組みが行われた令和4年度の予算は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて」と謳われていましたが、今年度に入り、5月8日からは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症となり、家庭のみならず地域や学校での生活においても、ポストコロナといえる段階に入ってきました。
　しかし、コロナ禍が区民生活と区内産業に引き続き影を落としていることを忘れてはなりません。緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の償還が始まっており、実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロ・ゼロ融資の返済も行われるなど、コロナ禍を何とかしのいできた区民や事業者にとって、生活や事業が本当に苦しいのはこれからであり、相談、支援に力を入れてほしいと考えます。
　名目賃金の上昇を物価高が打ち消し、実質賃金のマイナスが続いている状態でもあります。訪日外国人、インバウンドがコロナ禍以前の水準に戻ってきたことを喜ぶだけでなく、日本人が世界的にみて貧しくなっている現実を直視する必要があります。
　物価高対策や賃上げは、地方自治体だけでできるものではありませんが、ふつうに働けば、生活していける社会をつくっていかなくてはなりません。

　大田区は、令和4年度のSDGs推進会議での審議を経て提案した「新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市」が、令和5年、2023年のSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業のダブル選定となりました。SDGs未来都市を旗印に、シティプロモーションやシビックプライドにつなげてきた他自治体の先行事例を見ても、喜ばしいことです。
　町工場が多く立地する「ものづくり」のまちという特徴に、羽田イノベーションシティを中核とする「先端産業」の要素を掛け合わせた、誰にでもわかりやすい成果が生まれることを期待します。また、環境と産業を両立させながら、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、脱炭素社会の実現をめざす大田区の取組みを牽引することを期待します。
　そして、大田区版STEAM教育の独自教科「おおたの未来づくり」が、SDGs未来都市の提案に位置づけられたことで、企業、団体、役所などと協力し、教育DXと実体験がミックスされた学びの中で、子どもたちが自分らしく生きる力をつけることを期待します。
　合わせて、SDGs未来都市となったことを機に、提案には出てこないものも含め、SDGｓの17ゴールすべての取組みを前進させることを求めます。

　現在、2040年ごろの将来像を描く、新たな大田区基本構想の策定に取り組んでいます。
　この策定作業の過程で、0歳から4歳の子どもとその親である30代の子育て世帯の流出超過が23区ワーストであるのは、すでに平成30年、2018年から始まっており、5年間続いていたことが明らかになりました。また、大田区は、転出数については人口規模に見合ったものであるものの、世田谷区や練馬区と比べて、転入数が少ないことが流出超過ワーストにつながっていることもわかりました。
　大田区が選ばれる自治体となるためには、まさにSDGsの三側面である環境、経済、社会にわたる大田区の地域資源を、区民、団体、企業、大学、行政などが、現行の基本構想のもとで培ってきた地域力をもとに、区民協働、公民連携で磨き上げ、強みとしていくことが必要と考えます。

　以上、令和4年度の取組みが、SDGs未来都市の取組みや新たな大田区基本構想の策定によい形でつながっていくことを期待し、また、平和都市宣言のまち大田区から、戦火の絶えない世界の平和を願いつつ、令和4年度決算認定に対する立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。
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#あなたと共に政策実現
#大田区議会議員 #庄嶋たかひろ #庄嶋孝広