令和6年第2回大田区議会定例会・出番動画　6/20（木）代表質問　就任1年の区長の区政への考えを問う

6月19日（水）〜28日（金）の会期で、#令和6年第2回大田区議会定例会 が開催されています。

6月20日（木）に会派「#立憲民主党大田区議団」を代表して行いました #代表質問 の動画が、YouTube「#大田区議会チャンネル」にアップされていますので、ぜひご覧ください（↓）
https://www.youtube.com/watch?v=nTO4aF_OLSw

国会や東京都知事選挙の動きも捉えながら、就任1年となった鈴木晶雅区長の区政への考えなど、下記の6点にわたり質問しました。
1　東京都知事選挙における出馬要請への参加の理由と経緯について
2　地方自治法「改正」による国から自治体への「補充的指示権」について
3　能登半島地震や台湾東部沖地震を踏まえた受援力の強化について
4　「伝わる発信」にもなる「区民と区長との懇談会」の再開について
5　地域資源との連携による区民活動の場の支援について
6　全国不登校調査の見直しを生かした児童生徒等への支援について

以下に、私の質問部分の全文を掲載します。

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　立憲民主党大田区議団　庄嶋孝広です。会派を代表して、６点にわたり質問させていただきます。

　まず１点目は、本日６月20日に告示された、東京都知事選挙についてです。７月７日の投開票日にちなみ、「七夕選挙」とも呼べる選挙であり、都民の皆さんの都政への願いや思いを込める選挙にしていただきたいと考えます。

　さて、今回の都知事選挙にあたっては、告示に先立つ５月28日、都内62区市町村のうち52の区市町村長の連名で、現職の小池知事への出馬要請が行われました。
　23区については、特別区長会の閉会後に、会長である新宿区の吉住区長から出馬要請が提案され、署名する用紙と返信用の封筒が配られたとのことです。
　一方で、三多摩地区の市長については、日野市の大坪市長が、もともと小池知事側からの「応援依頼」だったのが、なぜか市長側からの「出馬要請」になってしまった、心外だ、と５月30日の記者会見で述べるなど、不透明な部分もあります。

　実際、５つの区市の住民が６月６日、東京都庁で記者会見し、「不透明なプロセスで要請が行われている」として、経緯の説明や要請の撤回を求めており、大田区民の方も加わられています。
　このように、出馬要請を行った52人の中には鈴木区長も入っており、区民の間では、本区を代表する区長がとった行動に対して、疑問の声や説明を求める声が上がっています。

　そこで伺います。
◎鈴木晶雅区長が小池百合子知事への出馬要請に参加した理由、また、出馬要請に加わるに至った経緯についてご説明ください。

　次に２点目は、現在会期中の第213回国会で審議され、昨日の参議院本会議で可決成立した地方自治法改正案についてです。国民の感覚からかけ離れた政治とカネの問題、政治資金規正法の改正論議に隠れ、マスコミ等での取り上げられ方も大きくはありませんでしたが、地方自治体にとっては地方自治、地方分権の根幹に関わる重大な法改正でした。

　「大規模な災害」や「感染症のまん延」など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、または、発生するおそれがある場合に、個別の法律に規定がなくても、閣議決定により各大臣が地方自治体に必要な指示、いわゆる「補充的な指示」ができるとした特例が創設されました。
　2000年施行の地方分権一括法は、わが国の地方自治を大きく前進させました。国と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わり、機関委任事務も廃止されました。そのうえで、災害対策基本法、感染症法、国民保護法などの個別法に規定がある場合に、国は自治体に指示ができることになっています。
　それを閣議決定のみで各大臣の指示を認める自治法改正は、いわば白紙委任であり、地方自治、地方分権を後退させるとの声が、自治体の首長や地方自治の研究者、弁護士などから上がり、地方議会からも意見書が提出されました。

　例えば、私も参加した、議員会館で行われた院内集会では、世田谷区の保坂展人区長から、新型コロナウイルス感染拡大の際、37.5度以上が４日間以上続くという国が示した目安ではなく、独自に民間検査会社も活用してＰＣＲ検査を行ったことが紹介されました。また、元我孫子市長で、東日本大震災当時、消費者庁長官であった福嶋浩彦氏からは、被災自治体の首長が求めたのは国の指示ではなく現場への権限だったことが紹介されました。
　非常時だからこそ、現場から遠い国が出す指示を待つのではなく、現場をもつ自治体が主体性をもって、対処することが必要ではないでしょうか。

　国会論議を通じても、法改正が必要とされる「立法事実」、また、国の補充的指示権が行使される要件について、政府から明確な説明が得られたとはいえません。

　そこで伺います。
◎国からの「補充的な指示」が大田区にとって有効と考えられるケースはあるのでしょうか、あるとすればどのようなケースでしょうか、地方自治の現場に立つ鈴木区長の考えをお聞かせください。

　３つ目の質問は、災害対策についてです。今年に入り、１月１日のマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震、４月３日のマグニチュード7.2、最大震度６強の台湾東部沖地震と、大きな地震が相次ぎました。
　大田区議会としても、この２つの震災の被災者の皆さんに義援金をお届けする募金活動を行ったところです。

　台湾東部沖地震では、メディアを通じて伝えられた素早い避難所の立ち上げに、日本でも驚きの声が上がりました。プライバシーに配慮したテント、清潔な仮設トイレやシャワー、温かい食事、マッサージや子どもが遊ぶスペースなども提供されていました。
　台湾では、東部・花蓮県をはじめ、数々の震災を経験する中で、地方政府がボランティア団体や企業と協定を結び、支援内容を細かく決め、日常からコミュニケーションをとるようになったといいます。

　能登半島地震でも、発災直後、一般ボランティアの活動が制限されるなか、専門性のある災害支援ＮＰＯやボランティア団体が現地入りし、食事の提供など避難所運営の支援を行いました。
　また、災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤ（ジェイボアード）がボランティア・ＮＰＯと国・県・市町の連携をコーディネートしました。
　一方で、内閣府の令和６年能登半島地震に係る検証チームによると、避難所運営においてＮＰＯ等との連携が進んだ自治体は一部に限られたこと、平時からＮＰＯ等と連携体制を構築しておく必要があることが指摘されています。

　大田区でも、様々な団体や企業と災害時協力協定を結んでいます。しかし、大田区地域防災計画の中には、災害ボランティアの受け入れについては記載があるものの、災害支援ＮＰＯ等との連携については記載がありません。

　そこで伺います。
◎災害時の協定も含め、災害支援ＮＰＯ等とも連携を図ることで、区民がより安心できるような受援力の強化につなげてはいかがでしょうか。

　４つ目の質問は、区長の広聴活動についてです。大田区では区長が出席する対面型の広聴の取組みとして「区民と区長との懇談会」が行われてきました。松原忠義前区長時代、コロナ禍で中断するまで、年２回テーマを決めて開催してきました。
　懇談会の記録は、『区民の声　広聴・相談１年の記録』にも掲載されてきました。

　今回、立憲民主党の23区の区議会議員の協力を得て調査し、少なくとも16区で類似の取組みがあることがわかりました。なかには、小学５・６年生を対象とした墨田区の「こどもタウンミーティング」、品川区や杉並区などグループワークを取り入れたワークショップ形式で行っているものもあります。

　鈴木区長が、非常にフットワークがよいのは存じ上げております。
　また、区長は、各種団体との懇談の場も多いと考えます。前区長時代になりますが、大田区立小学校ＰＴＡ連絡協議会、大田区立中学校ＰＴＡ連合協議会では、区長と意見交換する場も経験させていただきました。

　しかし、割合としては、区長とお話しする機会のない区民の方が多いわけです。日頃、区長と接点のない区民の皆さんと対話する機会があるとよいと考えます。
　その際、テーマに応じて対象者を絞るとしても、該当すれば希望者が参加できるとよいと考えます。

　区長にとっても、各部局で整理された区民の声だけではなく、生の区民の声を聴くことは、区長自ら政策を発想するうえでも有益な場になると考えられます。

　また、新空港線・蒲蒲線など区が重要と考える政策を区民に説明することで、本当に区長の言われる「伝わる発信」になっているのか、伝わりづらい部分があるとすれば、どうすれば伝わるかを確認する場にもなるのではないでしょうか。

　そこで伺います。
◎コロナ禍以前に前区長のもとで開催していた「区民と区長との懇談会」のような対面型の広聴の取組みを、「伝わる発信」を掲げる鈴木区長のもとでも行うべきと考えますがいかがでしょうか。

　５つ目の質問は、区民活動を支える施設についてです。今年５月に開催された、大森北四丁目複合施設「スマイル大森」の利用者説明会には、私も参加しましたが、様々な質問・意見が出されていました。
　最も多かったのは、現在の大田区立男女平等推進センター「エセナおおた」を利用している方々から、複合施設内に移転後も同様の活動ができるのかについてでした。なかには難しいものもあるようでした。

　サークル活動や社会教育活動も含め、区民活動や生涯学習は楽しさややりがいを伴うものであり、区民に、心の健康、体の健康、社会的つながりをもたらす意味で、ウェルビーイングの観点からも重要です。

　大田区公共施設等総合管理計画では、「2060年までに施設総量（床面積）概ね１割程度削減」を目標として掲げています。量的にも質的にも、区民の施設ニーズをすべて満たすことは難しいかもしれません。
　そこで区施設以外の民間やコミュニティの施設に着目してはいかがでしょうか。

　自治会・町会の会館は、会の活動のみならず、会員の活動の場にもなっています。わが町会の会館でも、会食やカラオケ、輪踊りなど高齢者の交流も行われています。ヨガ、料理教室などを行っている自治会会館もあります。
　これまで以上に会館の利用を地域住民に開くことで、自治会・町会の担い手確保や加入率向上にもつながるのではないでしょうか。

　また、令和５年、2023年まで11年間にわたり、ウィロード山王商店街に存在した「アキナイ山王亭」のように、商店街のお休み処が様々な活動に場を提供してきた事例もあります。
　また、池上駅前通り商店会に立地する「テラッコ池上」のように、オーナーの志により所有物件をレンタルスペースとして整備し、学習支援や高齢者の集い、習い事などで活用されている事例もあります。
　これらの施設は、同じ曜日の同じ時間の定期利用も可能といった、区施設にはない柔軟性もあります。

　昨年の夏休みから始まった長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業でも、民間やコミュニティの施設が活用されています。日常的なこども食堂も、様々な施設を地域に開いて行われています。

　新たな大田区基本構想でも、「地域力を高める」を基本理念の一つとしています。
それぞれがもつ施設を地域に開くことで「地域資源」となります。

　そこで伺います。
◎地域資源ともいうべき民間やコミュニティの様々な施設と連携協働し、区民活動の場を支え、豊かにする発想が必要と考えますがいかがでしょうか。

　６つ目の質問は、不登校についてです。文部科学省が毎年度実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は、公開されている最新の令和４年度、2022年度の調査では、全国の小中学校で約30万人の児童生徒が不登校状態にあることが示されるなど、全国不登校調査ともいうべき基礎調査となってきました。大田区では同年度、小学生540人、中学生743人となっています。

　一方で、不登校の要因について、小学生の50.9％、中学生の52.2％と約半数が本人の「無気力・不安」によるものと説明されていることについては、かねてより私も疑問を感じてきました。そもそも「無気力・不安」とはどういう状態をさすのか、また、なぜ「無気力・不安」になっているかが肝心ではないのか、と考えてきたからです。
　不登校の要因の選択は、教師・学校側の認識で１つだけ選ぶものであり、いじめなどの事象が確認できない場合、「無気力・不安」が選択される傾向にあったと考えられます。

　文部科学省の委託を受けて、子どもの発達科学研究所が行った「不登校の要因分析に関する調査研究」では、不登校のきっかけについて、児童生徒、保護者にも回答してもらうことで、教師との間での認識の差が明らかになりました。
　この委託調査の結果を受けて、全国不登校調査においても、教師・学校側の主観で判断するのではなく、「いじめの相談があった」「宿題の未提出がみられた」「不安・抑うつの相談があった」などの事実、いわばアクションがあったのかについて複数回答することになったと聞きます。

　アクションに着目するようになったことで、不登校状態にある児童生徒について、より正確に理解し、より適切な支援をするきっかけになることを期待します。

　最後に伺います。
◎今年度からの全国不登校調査の見直しを、教育委員会としてどのように捉え、不登校状態にある児童生徒や家庭へのより効果的な支援に生かしますか。

　今年１月に、大田区民ホール・アプリコで開催された、オカンの駆け込み寺主催「ポジティブ不登校のすゝめフェス」では、不登校経験のある若者たちによるパネルディスカッション、母たちによるトークセッションもあるなど、それぞれの不登校体験の語りに着目する重要性を感じました。

　私が直接知るケースでも、いじめや友人関係、教師との関係などが直接的なきっかけで不登校になった例があります。一方、潜在的な要因として、幼少期の家庭内不和、面前ＤＶなどの精神的虐待、愛情や愛着形成の不足などが、不安の強さや自己肯定感の低さにつながっていると考えられる例もあります。

　それぞれ対処する方法は異なり、特に、幼少期の要因については、こども大綱にも盛り込まれた「愛着（アタッチメント）」を形成する子育ての方法を保護者に伝えるなど、教育の課題のみならず、こども・子育ての課題として対処していくことも最後に要望し、会派を代表しての私の質問を終わります。

＊　＊　＊　＊　＊

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#大田区議会議員 #庄嶋たかひろ #庄嶋孝広