【コラム】経営コンサルティングの必要性は？

経営コンサルティングの必要性

中小企業がコンサルティング会社に経営コンサルティングを依頼することで、より効率的で効果的な経営改善が期待できます。

会社を長く経営していくうえで自社や市場の状況を正しく把握して的確な経営判断を下すことは、必要不可欠です。

しかし目前の仕事に手一杯で、なかなか市場分析にまで手がまわらない、リサーチしようにも何から手を付けたらいいのかわからない、といった理由で経営改革を後回しにしてしまいがちな経営者の方も多いのではないでしょうか。

そんな状況の経営者の力になってくれるのが、経営コンサルタントです。

経営コンサルタントを導入する目的

経営コンサルタントは、専門家として第三者の視点で企業を分析します。多忙な経営者では見落としがちな経営課題を洗い出し、経営計画・経営改革などを策定し、問題解決の支援をおこなう役目を担ってくれます。

「より良い解決策を見出したい」「深い知見や経験からの俯瞰的なアドバイスがほしい」「社員の人間では課題に取り組む余力が足りない」など、会社によって導入目的はさまざまだと思いますが、つまるところ「安定した経営を長く続けたい」というのが、どの企業にも共通するコンサルタント導入の真の目的でしょう。

経営コンサルティングの仕事内容

経営コンサルティングとは企業に対する幅広い支援をする仕事です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

・経営課題の特定
自社の業務内容や市場の動向を調査し、問題点を特定するために分析をおこないます。戦略の見直しや数値目標の策定についての的確なアドバイスをします。

・経営計画などの策定
市場調査や競合分析の結果をもとにした具体的な解決策を提示します。計画やスケジュールを策定し、専門的な知識やノウハウを提供します。

・課題解決の実行支援
必要に応じて、企業の組織改善や人材開発などに関する支援をしたり遂行状況を評価して成果の検証もおこないます。たとえば企業の財政面に課題がある場合、コスト削減の提案をするだけでなく補助金や助成金の申請、融資などの資金調達まで支援するコンサルタントもいます。

・組織力強化
経営コンサルタントが伴走していなくとも自力で成長していける状態が、会社としての理想の在り方です。全体最適化された仕組みを構築するためのサポートをし、社員の生産性向上を目指した業務フロー見直しやツールの導入の提案などをします。

経営コンサルタントの料金体系

経営コンサルタントにかかる報酬の相場は、依頼側のニーズ、契約範囲、関与するコンサルタントの数、そして契約形態によって大きく異なります。

顧問契約型は、月額固定費を支払い、中長期的な課題解決への対応を依頼するケースで多い契約形態です。電話・メール・チャットツールによるコミュニケーション、定期的な会議への出席などを含みます。

スポット型とは、実稼働時間に応じて報酬が発生する契約形態で、セミナー講師などの臨時の依頼をしたいときなどに適した方法です。

成果報酬型は、コンサルティングの結果として得られた収入全体のうち、あらかじめ決められた割合を支払う契約形態です。たとえばM&A成功時や補助金審査の採択時に採用されます。また、顧問契約と併せて成果報酬を支払う場合もあります。

最後に、プロジェクト型。経営上の問題を解決するために、単一のプロジェクトに対して設定される形態です。プロジェクトによって契約期間はまちまちで、報酬は契約時間に応じて設定されることが一般的です。

経営コンサルティングを導入するタイミング

いざ経営コンサルティングを導入しようとなったとき、ベストな時期は企業によってさまざまですが、適切な時期にコンサルタントを入れることでメリットを大きく享受できることにつながります。

・売上低迷や業績不振時
継続して売上が下がっているときや業績不振に陥ったとき、経営コンサルティングを導入するタイミングとして適しています。戦略立案のサポートはもちろん、費用削減案や、補助金申請・融資を含む資金調達のサポートを得意とするコンサルタントもいます。

すでに赤字が出ている状態で、さらなる出費が増えることをためらう経営者の方も当然いらっしゃるでしょうが、何もしないで損失が増えていっては手遅れになってしまう可能性が高まります。社内で有効な策が見つかっていればそれに取り組めば良いのですが、もし解決の糸口が見つかっていない場合には、早急に経営コンサルタント導入という選択肢を検討するべきです。

・新規事業を始めたいとき
新規事業を立ち上げる際には、市場調査やビジネスプランの策定など多くの課題があります。コンサルタントを導入することによって、効率的に問題解決ができます。

また、新規立ち上げと従来からの事業を同時並行で進めていくことになると、会社の内部には一時的に大きな負担がかかってしまいます。そんなときコンサルティング会社に依頼をすれば、クライアント側がゼロから資料を集めるよりも遥かに効率がいいです。これまでに幅広い業界の成功事例や失敗事例を見てきている経験があるため、失敗の回避にもつながります。

・成長の鈍化を感じたとき
目に見えて大きな問題は生じていないものの、「もっといいやり方があるのでは？」「工数に無駄が発生しているような気がする」と感じたら、一度コンサルタントに相談してみることをおすすめします。最適な業務フローや運用体制の構築は、外部からの視点が必要です。思いつきでルールを定めたとしても、実態にそぐわなければかえって非効率になってしまい現場がうまく回らなくなることは往々にして起こります。ここでも他社の成功・失敗事例をよく知る専門家ならではの提案が、業務改善への近道になると思います。

経営コンサルタントを導入するメリット・デメリット

最大のメリットはやはり、外部からの専門的な視点を得られる点でしょう。内部では「当たり前」になっているけど実は効率の悪いやり方を中立的な立場から精査し、起こりうる問題を事前に発見してくれるのです。内部での閉じた視点から脱し、外部からの視点を取り入れることができます。

コスト面でもメリットがあります。コンサルタントのなかには、財務、労務、ITなどさまざまな領域のプロフェッショナルがいます。スキルのあるメンバーを集めたいと思っても、新たに採用するにはコストも時間もかかります。すぐにでも助けが必要な場合、スポット型のコンサルタントを雇うのは非常に良い選択です。

しかも、コンサルタントは多くの企業の事例を目の当たりにしてきたため、多面的なノウハウやアイデアを知っています。社員が積極的にコンサルタントと関わり、そのノウハウを身につけることができれば、コンサル契約終了後も会社が成長し続けることができます。

他にも、社内のメンバーだけで業務を回そうと考えても、本業以外に多数の業務を担うことになり、本来やらなければならない業務が回らなくなることがあります。その点、経営コンサルティングに頼めば、本来の業務に支障が出ることはありません。

一方でいくつかデメリットもあるので、念頭に置いておくといいでしょう。

まずはやはり、費用が掛かる点。コンサルタント会社もボランティアではなく仕事としてやっていますから、当然のことながら報酬を支払う必要があります。

次に、いくら有益な提案をしてくれたとしても、施策の効果が出るまでには一定の時間かかるため一時的にコストが増える面はあります。そのため、総合的なコストと見込まれる成果を考慮し、コンサルタントに相談しながら、とくに力を入れたい分野に絞って依頼をするのが得策です。

また、コンサルタントの中には、一般的な最適解は提示してくれるものの自社固有の問題に対する解決策を提示できない方が一定いるかもしれません。その点を考慮し、依頼する前に実績や得意分野を把握する必要があります。

外部から来たコンサルタントからの意見や提案を、社長であるあなた自身が素直に受け入れられなかったり、耳の痛いことを指摘されて反発の気持ちが芽生えてしまうことがあるかもしれません。
そんなときに忘れないでいただきたいのは、コンサルタントは企業の経営課題を解決する専門家です。それを念頭に置き、助言には耳を傾ける姿勢をとりましょう。

自分たちでは手に負えない課題があった、または課題を見つけられなかったためにコンサルタントに依頼するに至ったのだと思います。

コンサルタントは敵ではなく、会社を良くしていきたいと望む経営者の、頼もしい伴走者であるということを忘れないでください。

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