日英貿易協定の大筋合意に係る関税への影響について

2020/9/11に日英貿易協定が大筋合意しました。
現在はEUとの間で締結したEPAに従ってイギリスとの輸出入取引に関する課税関係は整理されていますが
イギリスのEU離脱が予定されている2020/1/1以降は今回締結された日英貿易協定に従って日英間の輸出入取引に関する課税関係を整理することとなります。
Covid-19の影響もあるので、まだスケジュール通りにいくかは分かりませんが。
イギリス国際貿易省の発表によると、イギリスは日英間の貿易を152億ポンド増加させる予定であり、イギリスの対日輸出企業にとっては他国との競争に際しても優位に働くものと考えられています。
またイギリスはCPTTPへの参画も考えているようです。
具体的な内容は以下のとおりですが、まだEPAの条文が未公開なため修正が入るかもしれません。
1.イギリスから日本への輸出のうち99%の関税を免除
製造業、飲食物の生産及び技術部門の全ては関税免除の恩恵を受ける予定
2.データのlocalisationを禁止する事でイギリス法人が日本にサーバーを設置するという進出時のコストを削減する予定
3.金融サービスの日英間規制を緩和させる予定。この金融サービスは対日輸出量がイギリス内でトップ(28%)なため今後も緩和する方向性で変わらない様子です。
4.服飾関係、焼き菓子(ビスケットっていうのがイギリスらしいですね)も緩和予定
5.スパークリングワイン等について原産地国の表示を厳格化する事でイギリスブランドの向上を図るようです。
私の地元でも◯◯産じゃないから商品名に◯◯を入れるのは禁止となった商品がいくつかあります。海賊版が横行する中、こういった施策は大事だなと個人的には思います。
6.著作権などの知的財産はEU時よりも規制を強化する方向
7.ビザは90日以内発行を目指すってよ！
8.自動車や鉄道製造の関税引下げ。ジャガーとかは今も英国産なんかな？安くなったらいいけども
9.日本向けビールの市場参入緩和
10.豚肉、牛肉の関税引下げ
その後偉い人のコメントが書かれているわけですが、興味深いのはこういった施策をイギリスが中小企業の発展になると考えていることでしょうか。
また再度TPP参加への意気込みを語っているところからするとTPPにイギリスが参画した際に自社の商品にどのようなインパクトが生じるかは考えておいた方が保守的でしょうか。
また関税が変更になることから変更時期を見極めて、消費税申告時には正しく仮払消費税等から除外するよう準備をしておかなきゃですかね。