住宅確保給付金など生活困窮者自立支援事業に関する、新型コロナに関連した厚労省通達（6/26更新）
1．制度概要
■「住居確保給付金」とは
平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の１つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。
■支給期間
原則3か月間（就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで）
■支給対象
・離職、廃業後2年以内の者
・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
（4/20制度拡充で就業していても受給可能に）
■支給要件・申請手続き
・「収入要件」「資産要件」「求職活動等要件」などの一定の基準が設けられていますが、基準は自治体によって異なります。
・4/30より申請時のハローワークへの求職申込が不要になりました。
通達
●住まいの確保のための支援策の周知及びハローワーク等との連携について（令和2年6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640318.pdf
住まいに困窮する方への支援にあたっては、・・・安定した住居の確保のための居住支援(居宅生活移行緊急支援事業)について第二次補正予算に盛り込んでいるところです。
各施策につきましては、個別施策の利用による支援のみでなく、複合的・段階的に利用することで、より支援の効果が現れる場合があるため、下記のとおり改めて各施策を複合的に活用した支援例をお示しします
1 住居喪失者への支援について
①一定期間の宿泊場所や衣食の提供
②相談支援や入居後の見守り支援等
③住居確保給付金の支給
2 社員寮に住む方への支援について
(1) 事業主等への住まい確保に関する配慮の要請等について
(2) 社員寮に住む方への各支援策について
①住居確保給付金の支給
②一時生活支援事業の活用
●住居確保給付金の申請数の増加に伴う事務手続きの迅速化について（その２）（2020年６月８日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000637738.pdf
1 申請時の収入及び根拠資料の添付について
2 申請時の資産要件の根拠資料の添付について
3 延長、再延長の審査事務の簡略化について
4 事務処理体制の強化について
●令和2年度第2次補正予算における自立相談支援機関等の体制強化について（2020年６月１日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635942.pdf
1 第2次補正予算案に盛り込んだ自立相談支援機関等の強化事業の活用例
2 令和2年当初予算を活用した自立相談支援機関の体制強化
●住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol 6（2020年５月29日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635068.pdf
Q18 月途中の申請の収入について
Q19〜Q22 賃料のクレジットカード払いについて
Q23 国税等滞納者について
●生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する 省令の施行について（2020年５月29日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635069.pdf
生活困窮者自立支援法(平成 25 年法律第 105 号)に基づく生活困窮者住居確保給付金の代理納付による支給については、都道府県等が 特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められることとなりま した。
●住居確保給付金相談コールセンターを設置します（2020年5月19日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000631370.pdf
●住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol 5（2020年５月８日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000628563.pdf
●住居確保給付金の申請数の増加に伴う事務手続きの迅速化について（2020年５月７日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000628071.pdf
●「「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について」の 一部修正について（令和2年4月 20 日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf
●住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol 4（2020年４月30日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000626250.pdf
●生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について（2020年４月20日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000623242.pdf
●住居確保給付金 今回の改正に関する QA vol2（2020年４月20日掲載）https://www.mhlw.go.jp/content/000623237.pdf
●生活困窮者自立支援制度の各事業における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について（2020年４月17日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625751.pdf
●住居確保給付金 今回の改正に関するQA（2020年４月17日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622820.pdf
●生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について（2020年４月14日掲載）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621870.pdf
●住居確保給付金の支給対象の拡大に係る申請受付等について（2020年４月13日掲載）
●住居を失うおそれが生じている方への支援について（2020年４月８日掲載）
●住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について（2020年４月７日掲載）
●新型コロナウイルス感染防止等のための生活困窮者自立支援制度における対応について（2020年４月７日掲載）
●新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言に係る対応について（一時的な居所の確保等について）（2020年４月７日掲載）
●民間賃貸住宅事業者から紹介による住居確保給付金等の相談があった場合の適切な対応について（依頼）（2020年４月３日掲載）
●新型コロナウイルスの影響による経済状況の悪化に伴う離職等により住居を失うおそれがある者等への住居・生活支援について（協力依頼）（2020年３月31日掲載）
●生活困窮者自立支援制度の周知等について（2020年３月26日掲載）
生活困窮者自立支援制度の周知等について（別紙１）
生活困窮者自立支援制度の周知等について（別紙２）
●新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について（2020年３月10日掲載）
●新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について（2020年３月９日掲載）
●新型コロナウイルスに関連した生活困窮者自立支援制度の活用について（2020年３月３日掲載）
●ホームレス等の生活困窮者に対する支援等に関する協力依頼について（2020年２月25日掲載）
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