酒々井町7月臨時議会におけるオゾン発生器の購入について
1.始めに
今回の臨時議会では、GIGAスクールに関するもの、新型コロナウイルスに関するものを中心とした補正予算が審議されました。
その中で、個人的に注目したのが、オゾン発生器の購入についてです。
予算説明資料の中に、オゾン発生器と記載があり、更に「新型コロナウイルス感染予防のため1歳児室に1台設置する(1歳児はマスク着用ができないため)」との注意書きがあったときは、「オゾンを空間除菌のために使用するのか? マジかこれ!?」、と本当にビックリしました。
ただ、この驚きがなかったら、何とかしなければと思わなかった可能性があるので、この記載があって良かったと思います。
今までの議会では、事前資料としてもらう予算説明資料には、購入品目についての記載はありませんでした。また、詳しい品目は、議会当日に口頭で説明されることが多かったと思います。
今回はコロナ対策として口頭での説明をしない代わりに、詳細な記載にしたのかもしれませんが、ありがたいと思いました。
結論からいうと、各課と話し合いをした結果、問題意識を理解してもらい、原則として人のいないところでの使用に限定する運用になるという話に落ち着きました。
これにより、健康被害の生じるリスクは、相当程度減少されたのではないかと思います。
2.空間除菌について
さて、空間除菌と言えば、つい先日まで、次亜塩素酸水の問題がありました。
次亜塩素酸水は、安全・無害で消毒効果が高いという効果がうたわれ、検証結果がないにもかかわらずコロナに効くとされ、手指の消毒の他、空間除菌に使われるようになりました。
次亜塩素酸水については、社会的に大きな問題となったことから、厚生労働省・経済産業省・消費者庁が合同で空間除菌について警鐘を鳴らしました。
【新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(厚生労働省・経済産業省・消費者庁特設ページ)】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
空気中のウイルス対策については、「換気」をするべきであると述べるとともに、「まわりに人がいる中で、消毒や除菌効果をうたう商品を空間噴霧することは、おすすめしていません。」と述べています。
これにより、どんな物質であっても、空間除菌をするべきではないと結論が出たと思います。
次亜塩素酸水の3省庁合同の見解については、以前にnoteにまとめましたので、お読みいただければと思います。
そんな中での、今回のオゾン発生装置の購入の話です。
次亜塩素酸水の空間除菌については、いくつかの課を回り、その問題点について触れてきたつもりだったのですが、あまり意図が伝わってなかったようです。
次亜塩素酸水については、子どもたちの安全のためにと、自治体が予算を使って、学校のために購入したところもありました。
【次亜塩素酸水の噴霧器、市が400台購入 学校で使えず】https://www.asahi.com/articles/ASN6S3QYFN6QTGPB00R.html
オゾン発生装置についても、使用すれば健康被害を生じさせるおそれが高く、使用できなければ無駄な出費となる。
しかも、役所が購入することで、新型コロナウイルス対策として、人のいるところでも使えるオゾンが有用だという誤った宣伝効果が生じることになるかもしれない。
今回のオゾン発生器の購入は、次亜塩素酸水と同じ問題を生じさせると思いました。
3.今回の予算案について
新型コロナウイルス対策として、多くの課で、オゾン発生器の購入に予算が充てられていました。
総務課
防災対策費 オゾンガス発生装置(小型)、オゾンガス発生装置(大型)
健康福祉課
社会福祉総務費 オゾン濃度監視モニター付オゾンガス発生装置
予防費 空気清浄機能付オゾンガス発生装置
こども課
児童福祉総務費 オゾン脱臭機
保育園費 オゾン脱臭機
学教教育課
事務局費 オゾン濃度監視モニター付オゾンガス発生装置
中央公民館
公民館費 オゾン発生器
プリミエール
プリミエール費 オゾン発生器
並べて書いてみると、ビックリするくらい多くの場所での使用が予定されています。
各課に聞きに行ったところ、利用方法は
①人のいない場所で、高濃度で使用する
②人がいる場所で、低濃度で使用する
の二つに分かれました。
①の使い方については、特に異議を述べませんでした。もちろん、濃度が低くなる前に人が立ち入れば健康被害が生じる可能性はありますが、そこは健康被害が生じる物質を扱っているとの認識があればカバーできると思います。
問題は、②の使い方です。
担当課と話をすると、オゾンは、低濃度であれば健康被害が生じないし、新型コロナを不活化させられるため、有益であると考えているようでした。
そこで、オゾンの人体への影響、新型コロナへの効果の実験結果についてなどを資料として、
・人体への影響がない低濃度では新型コロナへの効果が期待できないから無意味である
・機械的に0.1ppm以下であっても、空間では濃淡があるため、健康被害が生じるリスクはある
・オゾン濃度を保つため換気をしない運用になってしまう
・安心感から消毒などの必要な感染症対策を怠ってしまうなど、かえって感染が生じる環境を作ってしまう危険性がある
などと持論を述べました。
そして、検討してもらった結果、問題意識を理解してもらい、原則として人のいないところでの使用に限定する運用になるという話に落ち着きました。
これにより、健康被害の生じるリスクは、相当程度減少したのではないかと思います。
後述するように、私は、低濃度のオゾンでは、ウイルス不活化の効果は望めず、新型コロナ対策には全くならないと考えています。そのため、無駄な出費を避けるため、購入を見合わせるべきだとも主張しました。
しかし、これは通りませんでした。
購入を維持したい理由は、現場からの購入要望の声があったということと、多少時間がかかるだろうが効果があるはずと信じたがっているためだと感じました。
正直なところ、科学的根拠がないにもかかわらず、効果があると信じることは、どちらかというと害になると思っているのですが、気持ちとしては理解できます。
また、採決までの時間が乏しいこともあり、購入見合わせについては強硬に主張することを控えたという事情もあります。無駄になることは多少のマイナスでもありますが、とりあえず健康被害の点については合意形成ができたことで、一定の成果があったと感じているからです。
本当は、0.1ppm以下の低濃度のオゾン発生器についてを町が購入することは、新型コロナ対策としてオゾンによる空間除菌ができるんだという誤解を生じさせ、健康被害、消費者被害の温床となりかねないことから阻止すべきところなのでしょうが、そこはヘタレと笑ってやってください。
消費者生活センターが町にあり、消費生活アドバイザーと一緒に説得できれば、別の展開があったかもしれません。無い物ねだりですが。
なお、原則的と先に述べたように、例外的に、人のいる場所でオゾンが使用される場合もあります。
それは、新型コロナ感染症患者が出た場合の搬送時です。
新型コロナ感染症患者を自治体職員が搬送することがあるそうなのですが、その場合には、消防署での運用と同じ0.1ppm程度のオゾンを使用するということです。
この使用法については、すでに発症した患者の搬送のため、健康被害のリスクよりも、感染症防止策を優先すべき限定的な場合です。また、職員は、防護服、オゾン対策用マスクを身につけるということですから、職員への健康被害は考慮する必要はありません。また消防署と同じ環境であるという安心感は、新型コロナへの効果とは別次元の話であり、職員の士気も考えれば必要な対応だと考えたからです。
なお、消防署での運用については、実際に消防署に行って聞いたわけではないため、後日確認したいと思います。
4.オゾンの人体に対する影響について
オゾンは、強い酸化作用を有しており、除菌、除臭効果があるとして、様々なところで使用されています。その一方で、健康被害を生じさせる毒でもあります。
電子版 平凡社 世界大百科事典 第2版 には
「オゾンは・・・、上水道の殺菌,廃水処理,香料の合成,脱臭などに用いられる。
その強い酸化力によって生体にも種々の作用をし,猛毒である。
敏感な人は0.02ppm で特異なにおいを感じ,0.2~0.3ppm で粘膜が刺激され,視力障害を起こし,0.6ppm 以上では呼吸器に刺激症状があらわれる。」
との記載があります。
オゾンは、その使い方により、毒にもなり薬にもなるのです。
健康への影響については、オゾンは、光化学スモックの主成分の一つだと言えば、わかりやすいかもしれません。
光化学スモッグとは、「オゾンやアルデヒドなどからなる気体成分の光化学オキシダントと、硝酸塩や硫酸塩などからなる固体成分の微粒子が混合して、周囲の見通し(視程)が低下した状態」のことです(Wikipediaより)。
そして、オキシダントの環境基準は「1時間値が0.06ppm以下であること」です。
光化学オキシダントについては、書くと長くなるために、千葉県HPを参考にしてください。
【光化学オキシダントとは(千葉県HP)】
https://www.pref.chiba.lg.jp/taiki/taikikanshi/koukagakutowa.html
ヒトに対する生体影響は、「オゾンハンドブック(特定非営利活動法人 日本オゾン協会)」の孫引きですが、「家庭用オゾン発生器の安全性(国民生活センター)」からの引用を記載します。
【家庭用オゾン発生器の安全性】
https://t.co/xFTqqpy0kL?amp=1%20https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/6020097/www.kokusen.go.jp/pdf/n-20090827_1.pdf
0.01ppm 敏感な人の嗅覚閾値
0.01~0.015ppm 正常者における嗅覚閾値
0.06ppm 慢性肺疾患者における嗅気能に影響はない
0.1ppm 正常者にとって不快、大部分の者に鼻、咽喉の刺激(労働衛生的許容濃度)
0.1~0.3ppm 喘息患者における発作回数増加
0.2~0.5ppm 3~6 時間曝露で視覚低下
0.23ppm 長期間曝露労働者における慢性気管支炎有症率増大
0.4ppm 気道抵抗の上昇
0.5ppm あきらか上気道刺激
0.6~0.8ppm 腹痛、咳、気道抵抗増加、呼吸困難、肺のガス交換低下
0.5~1.0ppm 呼吸障害、酸素消費量減少
0.8~1.7ppm 上気道の刺激症状
1.0~2.0ppm 咳嗽、疲労感、頭重、上部気道の乾き、2 時間で時間は肺活量の 20%減少、胸痛、 精神作用減退
5~10ppm 呼吸困難、肺うっ血、肺水腫、脈拍増加、体痛、麻痺、昏睡
50ppm 1 時間で生命の危険
1,000ppm 以上 数時間で死亡
6,300ppm 空気中落下細菌に対する殺菌
このようにオゾンには健康被害のリスクがあるため、環境基準や労働衛生的許容濃度が設けられています。そのオゾンを敢えて発生させて利用するのですから、その取り扱いには注意を要します。
使い方を間違えれば、新型コロナウイルス感染症対策のつもりが、全く対策になっておらず、オゾンの使用による健康被害のみを生じさせる愚策となりかねないことが理解いただけると思います。
また、今回の購入目的に、保育園の1歳児室での使用とあったため、乳幼児についての影響について少し調べてみたのですが、別のデータは見つかりませんでした。
2009年8月12日に提出された、「オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書」に
「オゾンの新生児、乳児又は高齢者に対する影響については、現在のところ、特有の影響があるという明確な知見はないものと承知している。」
との回答があります。
【第145回国会 49 オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書】
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/145049.htm
しかし、乳幼児への被曝はより厳しく考えるのが基本的な考えだと思います。
この点について、京都女子大学 現代社会学部 名誉教授で、ニセ科学に詳しい小波秀雄先生も同様の意見でした。
また、他国の状況を見ますと、上掲した「家庭用オゾン発生器の安全性」によれば、
「オゾン発生式の空気清浄機は、健康基準を超えない濃度では室内空気汚染物質をほとんど除去できない。」
「カリフォルニア州では、2010 年 10 月から 0.05 ppm を超えるものの販売を全面的に禁止することとしている。」
「韓国では、家庭用空気清浄機の KS 規格でオゾン濃度の上限値を 0.05 ppm としている。」
との記載があります。
日本の光化学オキシダントの環境基準0.06ppmとほぼ同じであり、他国でもオゾンの健康被害に留意しているのだと分かります。
5.オゾンの新型コロナウイルスに対する効果について
さて、オゾンの新型コロナウイルスに対する効果は、下記の実験結果があります。
今のところ、これが唯一の検証結果のようです。
【奈良医科大学 オゾンによるコロナウイルスの不活化】http://www.naramed-u.ac.jp/university/kenkyu-sangakukan/oshirase/r2nendo/documents/houdousiryou.pdf
実験内容
新型コロナウイルス細胞株を培養し、安全キャビネット内に設置した耐オゾン気密ボックス内に、ステンレスプレートを設置し、実験対象の新型コロナウイルスを塗布します。
耐オゾン気密ボックス内に設置したオゾナイザー(PMDA認証の医療機器:オゾン発生器)を稼働させて、耐オゾン気密ボックス内のオゾン濃度を1.0~6.0ppmに制御し維持させます。
オゾンの曝露量はCT値で設定します。(厚労省PMDAによる医療機器認証の実証実験値であるC T値330や、総務省消防局による救急隊オゾン除染運用値であるCT値60を使用。)
研究成果
1.CT値330(オゾン濃度6ppmで55分曝露)では、1/1,000~1/10,000まで不活化。
2.CT値 60(オゾン濃度1ppmで60分曝露)では、1/10~1/100まで不活化。
簡単に言えば、1ppmまたは6ppmいう高濃度で不活化の効果があったという結果です。
上述した、オゾンの人体に対する影響についてをお読みいただければ、人体へ影響があるほど高い濃度でなければ効果が得られないのだと分かると思います。
また、CT値が、「330」→「60」と約6分の1になったのに対して、不活化の効果は「1/1,000~1/10,000」→「1/10~1/100」と100分の1の効果となり、指数関数的に減少していることがわかります。
この実験結果の資料と先に挙げた人体への影響についての資料をもとに、各担当課と話をしました。
結論としては、先に述べたように、人のいるところでの使用について、効果があまり望めなく、人体への影響は無視できないと言うことで、原則として使用しないことになりました。
ところが、低濃度であっても、無人の場所で使用することには意味があるとして、購入するという意思は変えられませんでした。
私は、低濃度であれば、新型コロナへの効果がほとんど無い可能性があるという前提で話をします。
ところが、担当者によっては、低濃度でも効果があると考えていました。
これは、CT値が同じであれば同じ効果が得られるのだから0.1ppmであれば、1ppmの10倍時間をかければ同じ効果が得られるという考えに基づいています。
確かにCT値は、不活化に効果のある物質の濃度と曝露時間の積であり,これが一定であれば、不活化効果は同じであるという考えに基づく指標です。しかし、理論であって、全ての場合にこれが妥当するわけではありません。
例えば、「インフルエンザウィルスのオゾンガスによる不活化」という論文では、インフルエンザウィルスに対して、10ppm、20ppmでの不活化効果を検証しています。
【インフルエンザウィルスのオゾンガスによる不活化】
https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/original/application/e2169532bf5ca7d535e36dc560e147f8.pdf
この論文には「オゾンガス濃度 20 ppm の場合における経過時間 60 分までの感染力価と,濃度 10 ppm における 100 分までの感染力価は,同一線上に並んだ.すなわち,オゾンによるインフルエンザウィルス不活化の評価において,CT値の指標が使用できる可能性が示唆された.」との記載があります。
しかし、CT値が適切であれば、20ppmでの120分時点と、10ppmでの240分時点の効果が等価でなければなりません。ところが、この実験結果は、CT値が同じであるにもかかわらず、その効果に違いが生じています。
下記に論文中のグラフを引用します。
このグラフから分かるように、インフルエンザウィルス感染力価が、10ppmでは、240分くらいから10の2乗あたりで一定になり、20ppmでは、120分くらいから10あたりで一定になっています。つまり、同じCT値であるにも関わらず、その効果が10倍近く違っているのです。これは、CT値は特定の範囲で使える指標であるに過ぎず、その範囲を外れると、同じ CT値になるように時間をかけても、同じ効果が得られないことを示唆しています。
従って、同じCT値であっても、濃度により不活化の効果には違いがあるため、低い濃度の場合は、時間をかけても効果が望めない可能性があると考えられます。
これを踏まえるなら、オゾンの新型コロナへの効果について、1ppmで1時間で1/10〜1/100の効果があったとしても、0.1ppmを10時間かければ同じCT値だから同じ効果があるとは言えないことが分かると思います。
また、上記インフルエンザの効果を見ると、10ppmと20ppmと2倍の差が、10倍の効果の違いとなっていることから、濃度と効果は指数関数的に変化していると考えることができます。そのため、1ppmで、1/10〜1/100に減少する効果が得られていても、10分の1の濃度である0.1ppmではほとんどその効果が期待できないという私の考えも、一定の合理性があると考えています。
なお、上記した新型コロナの実験は、ステンレスプレートに塗布された新型コロナについての検証結果です。いわゆる空間除菌の結果ではありません。
新型コロナ対策として、人いるところでオゾンを使用するその目的は、空間除菌の効果を狙ったものだと考えられます。
この実験結果をもって、空間除菌に使えるのだという漠然としたイメージは誤解だと、改めて認識していただきたいと思います。
6.終わりに
最初から、オゾンの危険性について踏まえた上で、高濃度での使用を検討していたところもあったので、役場内での意識の統一が図られていたら良かったのにと思います。
議案をもらってから本会議までの数日間で、資料を自分なりに調べて、各課を回ったので、バタバタで、自分の理解が不十分だったところもあったと思います。しかし、危機意識を持って、各課と話し合いをしたことは無駄じゃなかったと思います。
最初に述べたように、各課と話し合いをした結果、問題意識を理解してもらい、原則として人のいないところでの使用に限定する運用になるという話に落ち着きました。
これにより、健康被害の生じるリスクは、相当程度減少されたのではないかと思います。
しかし、先述したように、今回の話し合いによっても、購入を撤回させることはできませんでした。
もちろん低濃度でも効果がある可能性はありますが、私に言わせれば希望的観測であり、単なる願望に過ぎないと思います。
また、使用方法として、人のいない場所ということになりましたが、夜間の使用のみならず、園児が外に出ている間など、隙間の時間にも使われるのではないかと思います。
効果があるという強い思いと、健康被害への認識の甘さが合わさると、園児が戻ってきたときにスイッチを切れば良いという緩い考えで使われてしまう可能性があります。
これでは、濃度が下がる前に被曝してしまうため、健康被害が生じるリスクがつきまといます。
町には、健康被害が生じないように、きちんとリスク管理をして欲しいと思います。
ただ、正直なところ、保育園などの現場で働いている方は、私などよりも、新型コロナ対策に精通し、感染を防止するために様々な対策を実施しているのだと思います。また、保育園などは、接触を避けることができないため、取り得る対策は限られています。まして、マスクができず、有効な新型コロナ対策ができない1歳児に対して、どうやったら良いのかと悩んだ末の結果が、オゾン発生装置だったのではないかと思います。その気持ちを、全く無視したり、否定することはできないと思います。
可能なことは全てやりたいという気持ちを大切にしながら、健康被害にも留意し、科学的根拠を元にした対策を、一緒に考えることができたら良いのではないかと思います。
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