社会福祉協議会の、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付が12月末まで延長されます

社会福祉協議会の、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付について、受付期間を令和2年9月末から 12 月末へ延長する胸の通知が出てますね。

緊急小口資金等の特例貸付の受付期間等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000672944.pdf

「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」の一部改正について
https://www.mhlw.go.jp/content/000673581.pdf

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.12）について
https://www.mhlw.go.jp/content/000673582.pdf

延長は社協のみで、労働金庫、取扱郵便局における申請受付については、9月30日で終了ですね。

予算は、予備費からのようですが、あらかじめ予測できた事態なのだから、国会開いて補正予算を組むべきだったと思う。

総合支援資金の特例貸付は、最大で６ヶ月に延長されてますが、これ以降の支援策は、生活保護しかない。
しかし、生活保護は資産要件が厳しいため、生活保護が受けられない方もいるはず。

また外国籍の方は、永住者や日本人配偶者がいる場合などでなければ、生活保護も受けられない
日本で生まれ育ったため海外での生活拠点のない方や、自国に帰国する費用がない方も多い
在留資格のない方に対して仮放免を活用するそうだが、全く公的支援が受けられない状況を放置するのだろうか

酒々井町（約１万世帯）では、８月末時点で、社協の緊急小口資金が１２４件、総合支援資金が７０件で、住居確保給付金が４３件の利用。
１％弱の世帯が、コロナ禍で困窮状態に陥っている。
今後も増えていく可能性が高い。

また、これらの利用の半分くらいが外国籍とのこと。
今後、公的支援を受けられない外国籍の方たちの生活がどうなってしまうのか。

生活保護の要件緩和や、新たな支援制度を創設しないと、ホームレスが増加する可能性がある。
国には、そういうことに対応する政策を求めたい