国の教育ローンの手続きが面倒？ 手続きについて詳しく説明します

皆様国の教育ローンを利用したことはありますでしょうか。

日本学生支援機構奨学金の方は名前は知られていますが、実は教育のために借りられるお金は他にもあって、国の教育ローンもその一つになります。

今回はそんな国の教育ローンの手続きについて詳しく説明したいと思います。

国の教育ローンとは

国の教育ローンとは、高校、大学、専修学校などに入学または在学される方の保護者に対して、入学金、学校納付金などの入学費用や、授業料、通学費などの在学費用を融資してもらえる制度です。

借りられる額は、子供一人につき350万円が上限となっております。

ただし例外もありまして、自宅外の通学や修業年限5年以上の大学、大学院、海外留学などのためであれば、上限は450万円まで引き上げられるケースもあります。

国の教育ローンの手続きについて

では実際に教育ローンの手続きについて詳しく見ていきましょう。

申請する方法としては3種類あって、

・来店して申請する
・インターネットから申請する
・郵送で申請する

の3種類あります。

こちら分けて見ていきます。

来店して申請する場合

申込み

来店で申請を行う場合、

・借入申込書
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
・運転免許証またはパスポート
・源泉徴収票または確定申告書(控)
・預金通帳(最近6ヵ月分以上)

を用意して持参しましょう。

借入申込書と住民票の写しまたは住民票記載事項証明書は原本が必要です。

また、借入申込書は教育ローンコールセンターに請求する必要があり、お申込み人ご自身がご署名・押印および記入の必要があります。

運転免許証またはパスポートはコピーでも問題ありません。

ただしコピーの場合は、本籍地の記載を黒く塗りつぶす必要があるのと、運転免許証の住所・氏名などに変更がある場合は、裏面もコピーしましょう。

どちらも持っていない場合は、健康保険被保険者証(原本)をご用意すれば問題ありません。

源泉徴収票または確定申告書ですが、こちらは直近分を用意しましょう。

連帯保証人による保証をご希望の場合は、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書(控)も用意する必要があることに注意しましょう。

また、必須ではないですが場合によっては

・合格を確認できる書類
・在学を確認できる書類
・使い道を確認できる書類
・自宅外通学が確認できる書類

上記の書類を準備する必要が出てきます。

入学資金にお金を使う場合はその入学予定の高校や大学、大学院への合格を確認できる書類、合格通知書や入学許可証などが必要になります。

在学資金にお金を使う場合は、在学を確認できる学生証や在学証明書の用意及び、お金の使い道を確認するための授業料納付通知書を用意する必要があります。

申込みにかかる学生が自宅外通学者の場合は、住民票の写し、不動産賃貸借契約書、貸借予定の物件の明細などの自宅外通学が確認できる書類が必要になります。

審査結果の連絡

書類の準備が終わりましたら、提出して審査が始まります。

審査結果をお申込み完了後、「ご融資のお知らせ(兼借用証書)」などの書類になって送られてきます。

審査期間については、具体的にどれくらいという明示はないのですが、1～2週間程度掛かったという話が上がってきているようです。

あまりにも遅い場合は、こちらから連絡して聞いてみるのも良いかと思います。

ただし生活保護を受給している場合は、審査に通るのが難しい可能性があります。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

契約

審査の結果、問題はないということでしたら契約に必要な書類を揃えて、日本政策金融公庫へ提出する形になります。

必要な書類というのが、

・「ご融資のお知らせ(兼借用証書)」
・印鑑証明書
・合格を確認できる書類(合格通知書、入学許可書など)(写し)
・「預金口座振替利用届」
・送金先口座の預金通帳

上記の5点になります。

1と4の書類は、審査結果の連絡が来る際に、日本政策金融公庫から送られてくるので、見逃さないようにしましょう。

融資(入金)

契約も交わしたら、申し込みをした際の申込人名義の金融機関の口座に、日本政策金融公庫から入金がされます。

送金手数料は自腹なので、認識しておきましょう。

インターネットから申請する場合

インターネットから申請を行う場合、借入申込書が不要になります。

それ以外の手続きは来店と特段変わりはないので、上記記載の手続きをご確認ください。

郵送で申請する場合

郵送の場合は、「借入申込書」を教育ローンコールセンター(0570-008656)または各支店へ請求する必要があります。

その後郵送で届いた「借入申込書」にご記入し、上記で説明しました「お申込みに必要な書類」をご用意のうえ、日本政策金融公庫へ郵送する必要があります。

その後の手続きは来店と特段変わりはありません。

まとめ

融資を受けようと思えばそのための手続きは確かに煩雑なものかもしれません。

しかし、本気で子供が学びたいと思っているのにお金がないということであれば、その一時頑張って申請をすれば融資を受けられ、子供に学ばせてあげられることを鑑みれば申請をしてみる価値があるかと思います。

他にもお金借りる方法は様々にありますので、教育費に困ったら検討してみましょう。

こちらの記事が、少しでも読者の方のためになったなら幸いです。