＃検討より実際に措置を行う事 ＃専門家会合全国的に感染拡大変異ウイルス監視強化を 新型コロナウイルスの対策について厚生労働省に助言する専門家の会合が開かれ、全国の感染状況について北海道以外では新たな感染者の明らかな減少が見られず、新たな地域での感染拡大も続き、全国的に感染が拡大していると分析しました。

東京での感染の継続や大都市圏での感染拡大が周辺や地方での感染の発生にも影響しているとして、大都市での感染を抑えなければ、地方への感染を抑えることも困難になると警告しています。 一方で、イギリスで感染が拡大している変異したウイルスについて重症化を示唆するデータは認められない一方、感染力が強いという指摘があり、国内では確認されていないが、輸入のリスクについて注意が必要だとしています。 国立感染症研究所 変異ウイルスの監視体制強化を推奨 イギリスで変異したウイルスの感染が拡大していることを受け、22日開かれた専門家の会合では国立感染症研究所から文書が示され、監視体制を強化することや必要に応じて、変異したウイルスが見つかっている国からの航空便の運航停止を検討することなどの対策を推奨するとしました。 国立感染症研究所が示した文書では、変異したウイルスの情報がまとめられ、 #イギリスでの解析でこれまでのウイルスよりも最大で70パーセント 、 #感染しやすくなっている可能性があるとしています 。 症状への影響については、現時点で重症化しやすくなるというデータはないものの、変異したウイルスへの感染が確認された人の大部分が重症化の可能性が低い60歳未満のため評価には注意が必要だとしました。 #ワクチンの有効性への影響は現時点では不明だとしています 。 一方、日本の状況については感染しやすさに最も影響を与えると考えられる部分の遺伝子が変異したウイルスは見つかっていないとしましたが、 #これまでに国内で遺伝子解析ができているのは全体の1割程度に限られていることに注意が必要だと指摘しました 。 変異したウイルスが日本に持ち込まれるリスクについては、現在、イギリスからの外国人の入国は原則禁止となっている上に、日本人などの入国も空港での検査と14日間の自宅待機が行われていることからリスクは低いとしました。 ただ、イギリス以外の国でも変異したウイルスが見つかっていることから、そこから持ち込まれるリスクは評価が難しいとしています。 そのうえで、国立感染症研究所が推奨する日本の対応として、変異株の監視体制を強化し、特に過去2週間にイギリスに渡航歴ある感染者については検体を提出してもらい遺伝子を解析すること、イギリスからの入国者の健康観察を行い、必要に応じて指定した施設での停留や航空便の運航停止も検討すること、そしてイギリス以外で変異株が見つかっている地域についても同様の措置を検討することを挙げています。