＃何の根拠も無い高騰正に株バブル期 ＃日経平均30年ぶり高値企業業績と乖離危うい騰勢 700円超上げ、2万7500円台で取引を終えた日経平均株価 29日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年以来30年ぶりとなる高値をつけた。新型コロナウイルスの感染が再拡大し景気不安がくすぶる中でも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った。

投資マネーはデジタル化や脱炭素といった新たなテーマの勝ち組を選別している。ただ、将来の利益拡大への期待が先行して足元の業績と乖離する企業が目立ち、急騰には危うさをはらむ。 日経平均は前日比714円（2・7%）高の2万7568円となり、バブル崩壊直後の90年8月以来の水準まで上昇した。年末で薄商いのなか、上昇に弾みが付いた側面が強い。 買われる銘柄の顔ぶれには変化がみられる。工場自動化支援のキーエンスやデジタル機器に不可欠な半導体の製造装置大手東京エレクトロンなどが、株価上昇にはずみがついた10月末から時価総額を増やした。デジタル化を投資テーマにした資金の流入が目立っている。 #次世代電池の本命とされる全固体電池を手掛ける村田製作所や 、 #水素製造機器の技術力に定評がある川崎重工業の株価も足元で急伸している 。「脱炭素社会へ転換する中で需要が発生し、業績成長につながると期待されている水素や再生可能エネルギー、蓄電池関連の日本企業が買われている」（シティグループ証券の松本圭太市場営業本部長） 30年前の日本株はバブル相場のピークから下落したばかりで、企業の利益水準に比べて株価が高かった。東証1部の主要企業の一株あたり利益は30年で2倍以上に拡大し、PER（株価収益率）は当時の50倍から20倍程度に修正された。株式持ち合いが解消されるなかで海外投資家が増え、国際的な水準となったことが大きい。 野村資本市場研究所によると、株式持ち合い比率はこの30年間で約4分の1に低下している。東証1部上場企業では、社外取締役が全体の3分の1を占める企業の比率が6割近くまで上昇した。15年に制定されたコーポレートガバナンス・コードなどによって、企業統治改革が世界標準に近づいている。 企業の稼ぐ力は高まった。ただ、再びPERは拡大している。東証1部のPERは最近では平均して15倍程度だったが、足元では20倍に高まってきた。21年3月期の業績が落ち込む中で株価が上昇したためだ。医師向けに医薬品の情報をオンラインで提供するエムスリーのPERが223倍まで高まるなど、デジタル化に関連した企業では長期の成長を織り込もうとする動きが強い。 #コロナ後の世界的な金融緩和や財政出動が 、 #実態以上に株価を押し上げている側面もある 。 #米国では失業者向け給付金の一部が株式市場に向かい 、 #電気自動車のテスラは時価総額が8倍近くになった 。 #PERは1000倍を超える 。デジタル化や脱炭素は大きな構造変化だが、 #将来の利益という計測しにくいものが手掛かりになっているため 、 #期待が際限なく膨らむリスクもある 。