「ウクライナの代理出産ビジネスが危機」との報道で複合的にショックを受けた
背景を知りたくて、調べたことをまとめてみました。
まとめブログか！？というツッコミはさておき、未来の生殖医療やライフサイエンスのあり方に、いつか直交してくるので情報を整理しました。
いつ頃から？
2000年代初頭から。
2010年代中盤にインドとタイが外国人向けの商業的な代理出産を禁止してから受容が増加してきた。
お客さんは？
「代理出産というビジネス」によれば、以下のような説明がある。富裕層から低所得者層まで幅広い市場が形成されている模様だ。
代理出産の市場は、アメリカ合衆国内の代理出産が、世界中の富裕層によるハイエンド市場として位置づけられ、その次の中価格帯の市場として、ロシアやジョージアが、そしてインドやタイに代わる低価格の市場として、貧困問題を抱えるウクライナやラオスが注目されている形となる
規模感は？
公式統計は存在しないものの、専門家によるとウクライナでは毎年2500～3000人の外国人の赤ちゃんが、代理出産で生まれている。顧客の約3割が中国人だ。（リンク）
総費用は 41,433 USD（約450万円）。かつてのインドで実施された代理出産費用が50,000 USDだったことから、ウクライナは低価格な代理出産市場の受け皿になっている（リンク）
単純掛け算で3K * 40K USD = 120M USD（150億円ぐらいの市場規模）
いま、何が起きている？
ヨーロッパで「商業的代理出産」が認められている国
ジョージア
ロシア
ウクライナ
出典 [代理出産に関するヨーロッパ諸国の法制度(2015)]
日本での代理出産の状況は？
「代理受胎に関する見解」（平成15年、日本産科婦人科学会 、[出典]）として、以下の内容が発表されています
代理懐胎の実施は認められない．対価の授受の有無を問わず，本会会員が代理懐胎を望むもののために生殖補助医療を実施したり，その実施に関与してはならない．また代理懐胎の斡旋を行ってはならない．
理由は以下の通りである．
1） 生まれてくる子の福祉を最優先するべきである
2） 代理懐胎は身体的危険性・精神的負担を伴う
3） 家族関係を複雑にする
4） 代理懐胎契約は倫理的に社会全体が許容していると認められない
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