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【強い日本へ】/ニコラス利男

著:ニコラス利男・進歩国民党


〈1〉この国を護るために。

〔防衛費増強〕
 我が国を取り巻く国際情勢は、目まぐるしく、大きく変化しています。我が国はロシア連邦《ロシア》、中華人民共和国《中国》、朝鮮民主主義人民共和国《北朝鮮》といったミサイルなど、軍事的行動がエスカレートしている、そういった国を近隣国に持っています。また、昨今ではロシアによるウクライナ侵略、中国による対台湾を想定した台湾海峡における軍事演習など、日に日にその危機は確実に近づいています
 ウクライナの方々は、日本を近隣国だと考えておられるようです。これは、進歩国民党でロシア問題対策本部長を拝命してその勉強に、と思って調べ始めたときに知りました。日本とウクライナは、ロシアを挟んでいるのです。その広大な領土を持つロシアに気を取られてしまいそうになりますが、実はそうなのです。ロシアはクリミア半島を併合するというような、武力行使を行ったわけですが、日本においても、北方領土という我が国の領土も、ロシアによって奪われてしまっているわけです。

「ロシアのような、大国であり、国連の常任理事国そのようなこと、この国際秩序において実際に起こせるわけがない。」

そう考えていた方も多いと思います。しかし、現状を思えば、我が国もウクライナのようにロシアが侵攻してくるリスクがあります。
 まずはGDP比に対して、2%。防衛費を引き上げることは日本にとって必要な、抑止力への一歩となると考えます
 日本国としてアメリカとの強い同盟関係や、
自由で開かれたインド太平洋構想のフレームワーク、QUAD、更にはアジア版NATOなど国際協調で対象できる体制づくりも大切です。
 核兵器の所有なども検討すべきだと思います。個人的には、ニュークリアシェアリング、核共有には疑問を抱いているのですが、それでも核についてタブーなき議論を進めていくべきだと考えます
 憲法改正についても、改正をしたうえで国家の非常事態においてしっかりと日本の手足で対処できるようにしなければなりません。

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〔経済安全保障〕
 経済は、国家安全保障といわれる「外交・防衛」にだんだんと組み込まれています。先述のロシアに対して各国は経済的な制裁を与えているわけです。ロシアも、現状苦しいはずです。日本は影響がないとは言えないものの、「返り血」を浴びているものの欧州、特にドイツのような大きなダメージを受けているわけではありませんが、中国に対して日本は経済的な依存が高いので、先に述べたように中国が実力行使を行い、経済制裁を与えたとしたらかなりの「返り血」を浴びることになると思います。現在、円安といった状況になっていますが、外国為替に影響されない、強い国内経済を形成することが重要ではないかと考えます

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〈2〉科学技術立国、日本へ。

〔半導体産業〕
 日本はかつて、半導体産業で世界を大きくリードしていました。日本国民の中には、まだそのイメージをもっている方もおられるかもしれません。半導体で世界一の技術力があった東芝は今や海外ファンドの子会社になっているわけですし今や過去の栄光であることは否定できません。
 しかし、現在の日本では経済産業省が中心となり、熊本県天草市に台湾の半導体メーカー、
TSMCの工場が建設されます。生産が予定されている半導体は28nmプロセスという、最新鋭とはいえないものとなっています。iPhoneでいえば、2013年発売のiPhone 5sで採用されたA7プロセッサということになりますので、どういう世代のものなのか、お分かりいただけるかと思います。しかし、現在納入が遅れている自動車にも採用されている半導体で、自動車生産に大きな一歩をもたらす可能性があります。また、そういった生産のノウハウが蓄積されてくれば、iPhoneなどのスマートフォンに採用されているような5nmプロセスの半導体を生産できるようになるかもしれません。国家戦略特区など、規制緩和などを通して国家が全面的に日本での生産をバックアップすることが大切です

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〔先端技術を国家としてバックアップ〕
 日本はなぜ先端技術が遅れてきたのか、そのひとつに研究に対して先行投資が行われてこなかったことが挙げられると思います。アベノミクスの三本の矢のうちのひとつは民間投資を喚起する成長戦略であることを考えれば、日本の課題であると言えると思います。アメリカなどはGoogle、Apple、Facebook(現:Meta)、Amazon、MicrosoftといったGAFAMといった民間企業による投資が盛んに行われています。トヨタ自動車など日本企業も多額の投資を行っていますが、先に述べたほどの規模は実現できていません。これらのことから、日本においてはまずは官民一体となって大胆な投資を行い、その潮流を大きくしていく必要があると思います
 また、日本は先端技術に対して、かなり慎重な姿勢であると思います。軍事転用の可能性があると判断されれば、研究は凍結されてしまいます(これらは日本学術会議において決定されていることなので、そちらも改革が必要だと思います。)。GPSは元々軍事のために開発されたものですし、軍事的な技術でも日本がリードすることができれば、大きな意義があると思います。

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〔秘密特許保護制度の確立〕
 ここで重要になってくるのが、秘密特許保護制度です。現行の特許制度では原則公開されます。特許制度は権利保有者を守る制度としては良いのですが、機微な情報が他国の目に晒されることは別のリスクを生み出すことにつながります。そういったことを防ぐために、秘密特許保護の確立が重要になると考えます

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〈国民の暮らしを守り、そしてより良く。〉

〔エネルギー政策〕
 エネルギー政策は重要な課題であります。国民の暮らしを守るために、欠かせないものです。原子力発電所の安全を確認され次第に、再開していくことが必要だと思います。日本のような資源の少ない国で、原油高や調達難を乗り越え、カーボン・ニュートラル2025の実現のためにもとても大切です。再生可能エネルギー、いわゆる再エネは現在中国の利権が関わるということももちろんですが、自然災害が多い日本国において、山を切り開いて太陽光パネルを設置することのメリットがないように思えます。風力発電などにおいても同様です。風土に応じた、地熱発電やダムの発電などは取り入れていくのもまた、大切だと考えます。

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〔こども政策〕
 日本の人口が減少していくなかで、将来の我が国を担うこどもたちは宝物です。子どもたちがすこやかにすくすくと育つ社会を形成することが大切です。そんな中、選択的夫婦別姓については子どもに不利益が被るのではと考えます。子ども自身が両親のどちらの姓を選ぶのか、決断を強いることは大変な負担だと考えます。そこで政治が、結婚後の通称使用を積極的に認めていくことが、大切だと思います。さもなければ、日本のシステムの根幹を破壊することにつながります。そして教育に対しては躊躇なく投資を行うべきです。財源を教育国債とすることで、より子どもたちにあった、オーダーメイドのような教育を行うべきです。

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〔デジタル社会へ〕
 web3社会到来に向けて、NFTや暗号資産などの税制改革なども促進するべきです。株式会社につづくDAO式会社、トークン式会社といった新たな会社仕組みを受け入れる社会、経済をつくる必要があると思います。

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上記に述べた以外にも、日本の将来を護るために必要な政策は躊躇なく行うべきだと考えます。「日本」としてのアイデンティティを失うことなく、世界のリーダーとしてそのパワーを維持、むしろ強めていかなくてはなりません。そのためには成長する国である必要があります。

美しく、麗しく、強く、誇らしい国へ。

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