独裁者岸田　パトリオットミサイル逆輸出でウクライナ支援　きっとロシアの逆鱗に触れる①

ジャイアンの背後からですが、のび太はもう一人のジャイアンに喧嘩を吹っかけています。もう一人のジャイアンはキレる寸前…。
ジャイアンは米国のバイデン、背後ののび太は日本の岸田、もう一人のジャイアンはロシアのプーチンです。
 
岸田政権が昨年12月にお得意の閣議決定した防衛装備移転三原則の見直しによるパトリオットミサイルのアメリカへの逆輸出方針は、ウクライナへの武器供与に直結するため、実行されれば明らかなロシアへの宣戦布告になりそうです。
 

米国の在庫補填

ブルームバーグによると、＜政府は22日、米国企業の特許を使って国内で生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めた。同日の閣議や国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器の輸出制限を大幅に緩和したことを受けた。
同ミサイルは米国が在庫補填（ほてん）のために日本に輸出を要請していた。政府の決定を受け、防衛装備庁が輸出時期や価格について米国と調整する。旧式の「ＰＡＣ２」を中心に、「ＰＡＣ３」も輸出対象とする。複数の政府関係者が匿名を条件に今後の方針を明らかにした。＞
 
閣議決定の同日、米国国防総省の声明は
https://www.defense.gov/News/?Page=43
＜米国は、米国の在庫を補充するためにパトリオット迎撃ミサイルを米国に移転するとの日本の発表を歓迎する。この決定は米国によるこれらの重要な防空・ミサイル防衛物品の備蓄に貢献し、インド太平洋地域の安定を高めることになるだろう。米国と日本は、日本の防衛を強化し、平和と繁栄を促進するために引き続き緊密に協力していく＞。
 

賢明な投資

しかし、「インド太平洋地域の安定を高めることになる」というのは無理があります。
閣議決定５日後の国防総省リリース「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」には、率直な本音が出ています。
＜2021年8月以降、バイデン政権が国防総省の在庫からウクライナ向けに提供する54回目の装備品である。…現在ウクライナを支援している約50の同盟国やパートナーによる連合の取り組みを維持するには、米国のリーダーシップが不可欠である。ウクライナへの安全保障支援は、国家安全保障に対する賢明な投資です。それは、世界の他の場所での潜在的な侵略を抑止すると同時に、我が国の防衛産業基盤を強化し、アメリカ国民に高度な技術を要する雇用を創出します。＞
 
米国に逆輸出するパトリオット、自衛に大量購入するトマホークともに、米国のミサイルトップメーカーのレイセオン・カンパニー（現レイセオン・テクノロジーズ）が開発しました。ここの取締役を務めていたのが、現米国防相のロイド・オースティン氏です。国防総省の高官が去年は軍事メーカー幹部、今年は国防総省幹部と回転ドアのように行き来することはよく知られています。
 
読売新聞朝刊の2022年４月28日記事によると、当初、米欧による武器供与の構図は、▽米国は迎撃ミサイル「パトリオット」をスロバキアに、スロバキアは地対空ミサイル「S300」をウクライナに▽英国は戦車「チャレンジャー２」をポーランドに、ポーランドは戦車「T72」をウクライナに▽ドイツは歩兵戦闘車「マルダー」をスロベニアに、スロベニアは戦車「M84」（T72の発展型）をウクライナにといったように、西側兵器で穴埋めして、旧ソ連製兵器を提供していました。軍事メーカーは常に戦争を欲し、在庫整理を必要としています。
 

旧式パトリオットをウクライナへ

乗り物ニュースによると、
＜…2023年12月現在、アメリカはウクライナ支援のための追加予算の議会承認が滞り、これまで供与していた武器弾薬がストップする可能性が出てきました。
そこでアメリカでは、日本からの輸出によりPAC-3の補充を図り、余剰となったPAC-3とPAC-2をウクライナに供給するという計画が考えられています。この方針は既に2023年8月、アメリカのキャンプデービッドで行われた日米韓の首脳会談でバイデン大統領と岸田文雄首相の間で話し合われたそうです。
…では、なぜ「パトリオット」がそれほど注目されているかですが、それは同ミサイルが防空兵器としてはかなり性能が優れているからです。
　現在ウクライナは、同ミサイルの発射用ランチャーや移動用の車両などを合わせた「パトリオット」ミサイルシステムをアメリカから1基、ドイツから2基、オランダから1基供与しています。
…5月16日のキーウへのミサイル攻撃では、ロシアがマッハ5以上の速度を持つ極超音速ミサイルであると主張するKh-47M2「キンジャール」の複数発の撃墜に成功しています。この際は、PAC-3の低コスト生産仕様であるPAC-3CRIが使用された可能性があります。
　そのため、同ミサイルシステムが発射するミサイルの枯渇は、そのままキーウ上空の防空能力の大幅低下につながります。ウクライナのゼレンスキー大統領は、12月のバイデン大統領との会談でも防空火器の枯渇を訴えており、日本の生産するPAC-3が大きな重みを持ち始めています。＞斎藤雅道（ライター／編集者）
 
また、同ニュースの別のニュースでは
＜…日本は、これまでライセンス生産（製造元国からの許可と技術供与を受けて国内生産する方式）されている品といえども、ミサイルそのものの輸出を行ってこなかったため、大きな政策転換と言えるでしょう。
…今後はアメリカ以外の国からライセンスを得たものであっても移転することが可能となり、さらに部品のみならず完成品そのものも対象になりました。これについては、冒頭に記したアメリカへの地対空ミサイルシステム「PAC-3」の弾薬提供という形で、すでに具体化しています。
…極東地域に展開する各国軍の整備を日本国内で実施することが可能となったことから、こうした国々の艦艇や航空機の活動に関する柔軟性の向上が見込まれます。
このように、海外への防衛装備品移転や、来日する外国軍の装備品整備に関する幅が広がることで、日本はより積極的に国際社会の安定に寄与できるようになると、筆者（稲葉義泰：軍事ライター）は考えます。…＞
 
日本が米国直轄の一大軍事拠点になりうる重大な決定が、独裁者岸田によって形ばかりの閣議決定でなされました。このことをほとんどのメディアが報じず、ほとんどの日本人が知りません。