トランプ支持者の言論封殺 ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産 不正選挙は陰謀論か①
地域の割れた窓や落書きだらけの地下鉄を放置していては治安が悪化するという割れ窓理論でニューヨークの治安を劇的に回復した元市長でトランプ元大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ氏が破産というニュースが22日に入り、驚きました。
取っている新聞だけでは、ベタ記事扱いかつ情報不足なので、いろいろと見てみましたが、結論から言えば、米民主党支配下の裁判所による懲罰的賠償金を即時支払えという司法の武器化だと考えています。
判決時、破産申請時のネットニュースを総合すると、
ジョージア州の選挙管理職員女性２人が「『投票処理に使われたアトランタの会場で、２人が不正な投票用紙が入ったスーツケースを隠し、数えている様子が監視カメラに捉えられた』という虚偽の主張を繰り返すジュリアーニ氏に名誉を傷つけられた」と訴え、ワシントン連邦裁の陪審から今年12月15日、ジュリアーニ氏が２人の評判を傷つけ精神的苦痛を生じさせたとして約7300万ドル、また懲罰的賠償として7500万ドルの1億4800万ドル（約210億円）の賠償を命じられた。ジュリアーニ氏は上訴する方針。
さらに20日、ワシントン連邦裁の判事は「資産を隠す可能性がある」として、ジュリアーニ氏に支払いをすぐに始めるよう命じていた。翌21日、ジュリアーニ氏はニューヨークの裁判所に破産法11条の適用を申請した。共同通信ニュースによると、
＜「ニューヨーク・タイムズ紙によると、負債合計は１億～５億ドルに上る。ジュリアーニ氏側は理由を「財産の透明性を確保した上で、名誉毀損訴訟で控訴する時間を得るため」と説明した。
トランプ氏の弁護士だったジュリアーニ氏は、選挙関係者の女性２人がジョージア州で集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開した。＞となっています。
舞台がジョージア州（民主共和の大接戦州、0.3％差でバイデン勝利）の開票作業について、ワシントン州（民主党が強くバイデン圧勝）で裁判が行われたということにまず注意してください。
次に、FNNプライムニュースだけの報道ですが、＜ジュリアーニ氏は2020年の大統領選挙をめぐり、ジョージア州の選挙管理人の親子が「不正を行った」と名指しし、名誉毀損で訴えられていた。＞として、女性２人は親子、つまり母と娘であることを明らかにしています。親子が陰謀論と戦った末の勝利という“美談”ニュースの要素を一切盛り込まなかったのは、常識で考えれば美談ではないからです。選挙管理人を親子が務めることへの違和感、疑問を抱かせないという意図を感じないわけにはいきません。
ジョージア州の監視カメラの映像は、私も見た記憶がありますが、下手なことを書くと懲罰的賠償を課せられそうなので控えます。「1984年」の世界ですね。
たとえ著名人であっても莫大な名誉棄損賠償命令と言える210億円ですが、母娘は米英のメディアにすら実名が報じられていません。その上、すぐに払えという追加命令まで出ていたとは。追加命令は上訴阻止にほかなりませんし、ジュリアーニさんが自己破産したのは上訴するためだったのです。
さらに驚いたのは、半分の100億円は懲罰的賠償ではない本来の賠償額ということです。
懲罰的賠償と言えば、1992年ニューメキシコ州のマクドナルドのドライブスルーで熱すぎるコーヒーを出された高齢女性が、皮膚移植が必要な３度のやけどで病院に収容されたという裁判で、286万ドル（当時のレートで３億円）の賠償金がマクドナルドに命じられたことを思い出します。
ウィキペディアの「マクドナルド・コーヒー事件」によれば、本来の賠償額は５、６％で残りの大半が懲罰的賠償です。そして、訴訟と同様の苦情が過去10年間に700件あったことやコーヒーを渡す際、マクドナルドはなんら注意をせず、またカップの注意書きも見にくいことなどが陪審の判断材料でした。
判事は評決後の手続で懲罰賠償額を「填補賠償額の３倍」に当たる48万ドルに減額を命じ、最終的にはマクドナルドが合計64万ドルの賠償金支払いを命じる判決が下された。その後、和解が成立し、マクドナルドは60万ドル未満（非公開）の和解金を女性に支払った、ということです。
超高額宝くじに当選した人も表に引きずり出されるアメリカにおいて、母娘は、ほぼ無名人のまま、皮膚移植することもなく、精神的苦痛のみで超高額“宝くじの賞金”を得たようなものです。注意すべき被告の義務も示さず、自制的な判事もおらず、トランプ憎しのみの無茶苦茶な陪審員と判事の共謀を、ただ垂れ流すだけの米英日メディア。現実的に支払い可能な企業相手に一罰百戒としてこういう判決が出ることがあってもいいでしょう。しかし、ジュリアーニさんのケースはトランプ支持者の言論封殺にしか見えません。
米大統領選で不正？ そんなことあるわけない。米大統領選は公平公正に決まっている。陰謀論だ。陰謀論をばらまく奴は一生黙れ、破産しろ。
そうですか。では、今や「不正選挙は根拠がない」を一貫して主張する米民主党ですが、その民主党が大統領選で被害を受けたという不正選挙告発本があります。この本を読むと、ブッシュ大統領時代に共和党は民主党の新保守派（ネオコン）に乗っ取られ、被害者が攻守代わって先鋭的な加害者になったのだと理解できます。
次回以降、マーク・クリスピン・ミラー編著の「不正選挙」から、驚くべき民主主義国家アメリカの不正選挙の実態をご紹介します。
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