ウクライナ支援大増税をひた隠す大手メディアの狂気

冒頭の画像は、１８日米メリーランド州キャンプデービッドで開かれた日米韓首脳会談でホワイトハウスの声明とリリースで発表されている（今もアップされている）「バイデン大統領と日本の岸田首相との会談」です。
赤線を引きましたが、対日に特化した文書では、まず、ウクライナ支援が挙がっているのです。グーグル翻訳すれば、＜両首脳は、ウクライナがロシアの残忍かつ違法な侵略から自国を守る限り、ウクライナを支援し続ける決意を確認した。＞です。
この文に続いて、中国の南シナ海（※東シナ海ですらありません）での危険な行動への懸念や台湾海峡の平和と安定、極超音速の脅威に対抗するための迎撃機共同開発計画などが出てきますが、これらは後回しです。
「韓国大統領との会談の朗読」を見ると、まずは、北朝鮮の不法な核・弾道ミサイル計画に対処するために緊密な協力があり、次に、ウクライナ支援が出てきます。
国ごとに政策の重要度は違っているのです。
 
以前７月３１日アップしたnote「岸田首相がウクライナ支援のための大増税をバイデンに約束？～バイデン発言から」
で、バイデン大統領は選挙資金集めの場で度々、岸田首相にウクライナ支援を約束させるために日韓を緊密化させたと演説していることをお伝えしていますが、改めてウクライナ支援は日本に課された主題であることがわかります。
となれば、武力支援ができない日本においては、主に復興への支援費が肩代わりさせられることは間違いありません。
しかし、岸田内閣を応援する日本の大手メディアはまったく報道するつもりがありません。内閣支持率が下がり続ける中、下落ブースターとなりそうなウクライナ支援増税を、ホワイトハウスの発表くらいまともに伝えるだろうと思っている国民から隠そうとしています。
 
例えば、読売新聞（大阪発行版）は１９日夕刊で「ウクライナへの支援を継続することでも一致した」と簡単に触れただけです。２０日朝刊の社説ではふつう２本のところを１本のみの大扱いで「世界に示した揺るぎない結束　安全保障協力を新たな次元へ」と日米韓首脳会談を絶賛していますが、ウクライナ支援にはまったく触れていません。
系列の日テレニュースも、１９日夜にネットで流れてきましたが、「日米韓会談 なぜ処理水の話題出ず」というタイトルでした。「出ない話題をニュースにせず、真っ先に出た話題をニュースにしろ！」と怒りをもって思います。
 
戦中は武器製造会社や傭兵会社が儲かりますが、引き続き戦後は復興で儲けるのです。いわゆる傭兵会社はその部門や関連会社にインフラ建設担当などを持つからです。何年がかりになるかわかりませんが、長く重い負担が日本国民に課せられ、血税はアメリカの軍事会社に流れていくことになります。
ですから、バイデン米民主党政権の「金持ち？？だが鈍感な奴らに出させろ」という意向に加担しているのがNHK、民放、大手新聞です。
 
戦後復興でいかに儲けるかに詳しいふたつの図書から引用します。
「対テロ戦争株式会社」（ソロモン・ヒューズ著、２００８年河出書房）によれば、
「２０００年、チェイニーは副大統領としてホワイトハウスにもどってくると、今度はブッシュ大統領の息子ジョージ・Ｗ・ブッシュに仕えた。彼の元の会社ハリバートンは、対テロ戦争での新しい契約――キューバのグアンタナモ湾に刑務所施設を建設する、占領下のイラクで石油のインフラを管理する――を得た」
「『国家建設』は対テロ戦争の主要なテーマになった。もとは宗主国から独立し独自の国家をつくることだが、冷戦終結後、先進国が発展途上国に自分たちの政治、社会形態を押し付けることを意味するようになった」
 
「ブラックウォーター　世界最強の傭兵企業」（ジェレミー・スケイヒル著　２０１４年作品社）によれば、
＜イラクの初代”総督” L・ポール・ブレマー三世は、「対テロ戦争で金儲けする達人」と評されて、サダム・フセインの旧大統領宮に乗り込み、▽学校教師、医師、看護師ら何千人もの公務員解雇▽イラク軍解体で四〇万人が離職――という復興とは無縁の国家解体に精を出す一方、大幅な減税で多国籍企業に寛容な一連の極端な法律を制定した＞と書いています。
復興支援がウクライナ国民を喜ばすものではなく、多国籍企業を喜ばすものであることは目に見えています。そのための長くて重い負担が課せられるのは私たち一般の日本人です。
 
ちなみに、ブラックウォーターは現在アカデミという社名です。国を転覆させられるほどの武力を持ちながら、なにか教育事業会社のような名前にさりげなく変更できるところが、この業界の恐いところです。
 
もう一点「癌なき世界」を支持する立場として、大変気になる一文がありました。
同じく一連のホワイトハウス発表の中には「ファクトシート：キャンプデービッドでの三国首脳サミット」があり、「米国、日本、韓国は、それぞれの国立がん研究所のハイレベル代表が主導する三か国がん対話を皮切りに、米国がんムーンショットに関する三か国協力を再活性化に積極的にかかわることを約束した」ということです。
２０１６年オバマ政権（バイデン副大統領）で、免疫系を利用する療法を特に対象とする全米臨床試験ネットワークの構築や、ヒト腫瘍が前がん段階から進行がんへ進化する際の遺伝的変異や細胞相互作用を捉えた動的3Dマップの作成などを打ち出した＜アポロ計画並みの＞構想です。
ビタミン療法を不当に弾圧してきた主流派癌医学ががん克服という目的からますます遠ざかることを懸念するばかりです。