キシダ国賓待遇晩餐会出席の金貸しとジャパンハンドラー　中央銀行デジタル通貨制度は全体主義の本丸

送り出した者が出迎える茶番

「キシダ、行ってこい」と言った当人ラーム・エマニュエル米国駐日大使だけが「キシダ、ようこそ」と寂しく出迎えた岸田首相の米国国賓待遇訪問。
連邦上下院議員を前にした岸田首相の演説を抜粋して、大手メディアはもちろんほかのSNSでもあまり指摘していない二点を突っ込み、晩餐会に参加したジャパンハンドラーゲストについても紹介します。

米国のみが世界秩序を守ってきた？？？

 
▽岸田首相：「米国は誰の助けもなく、たった一人で国際秩序を守ってきた。…もしも米国の支援がなかったら、モスクワからの猛襲を受けたウクライナの希望は、どれほど前についえ去ってしまっていたことでしょう」
 
※「米国は国際秩序を乱してきた」という本音は言えないでしょうが、あからさまなウソはつかないほうがいいですね。オバマ、バイデン、クリントン夫妻ら米民主党を操る軍産複合体などのグローバル勢力が常に仮想敵をつくって好戦的であったことは動かしがたい事実です。
米英が支援するから、ウクライナでの戦闘が続くのです。停戦交渉を邪魔したのはジョンソン元英首相であることが、タッカー・カールソンのプーチンインタビューで明らかになっています。
 

監視社会を子孫に残すつもり？

▽岸田首相：「自由、民主主義、法の支配を守ることは、日本の国益。…人権が抑圧された社会、政治的な自己決定権が否定された社会、デジタル技術で毎日が監視下にある社会を、私は我々の子供たちに残したくありません」
 
※バイデン政権に一層の隷属を表明し続けていますが、必然的にバイデンが大統領令に署名した中央銀行デジタル通貨制度に従うことを意味します。３日国際決済銀行（BIS）は、日銀を含む七つの中央銀行と協力し、デジタル通貨による国際決済の実証実験を行うと発表しました。
何の裏付けもないデジタル不換紙幣を無制限に発行する権利を、日銀を含む世界中の中央銀行に与えてしまえば、国民の収入・支出はすべて監視され、不都合な国民の収入や支出は制限されます。デジタル技術で毎日が監視下にある社会を我々の子供たちに残すことにつながります。
そもそも日本の国益を主張していますが、世界連邦国会議員委員会の一員である貴方に国益を語る資格はありません。
 

【州晩餐会出席の金貸しとジャパンハンドラー】

州晩餐会の出席者の一部は、国賓待遇訪問のためのウクライナ経済復興推進会議（２月19日）前と訪米前に官邸に赴いてキシダを指導した人たちと重なる金貸しとジャパンハンドラーです。
◇アジェイ・バンガ世界銀行総裁（官邸１月22日訪問）
◇米議会「日本研究グループ」のダイアナ・デゲット下院議員（官邸１月22日訪問）
◇ローレンス・フィンク米投資会社ブラックロック会長兼最高経営責任者（官邸３月21日訪問）
◇米投資会社ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者（COO）（官邸３月29日訪問は最高経営責任者のスティーブン・シュワルツマン氏）