産業財産権改正法,令和4年4/1施行

産業財産権法が令和３年に改正されていましたが、その一部が令和4年4/1施行されます。

施行される改正法の内容と条文

その内容をざっとまとめると

１）特許権等侵害事件等における第三者意見募集制度の導入

特１０５条の１１の２（特６５条第６項が準用する）
実３０条が準用する
意匠法・商標法なし。
改正本；第２章

２）放棄・訂正の通常実施権者の見直し

特１２７条、特９７条
放棄については実２６条、意３６条で準用
商標法は準用なし。
改正本；第４章

３）口頭審理期日における当事者出頭のオンライン化

・特許法１４５条６項、７項（実用新案法第41条、意匠法第52条及び商標法第56条第１項においてそれぞれ準用）
・（特許法第174条第２項から第４項まで、実用新案法第45条第１項、意匠法第58条第２項から第４項まで並びに商標法第60条の２第１項、第61条及び第62条において準用）→再審手続きのオンライン手続き
・特許法第71条第３項で準用(実用新案法第26条、意匠法第25条第３項及び商標法第28条第３項においてそれぞれ準用)→判定の口頭審理オンライン手続き
・商標法第43条の６第２項→登録異議の申立ての口頭審理における手続のオンライン手続き
★特許法の登録異議の申立ての口頭審理…はない。なのでオンライン手続きもない。

■個人的にはオンライン手続きに関してはいろいろ準用があったり、特許異議に落とし穴があったりで要注意ですね。（令和４年度の弁理士試験の範囲内なので短答でのひっかけがいやらしい…）放棄も（令和３年度短答試験の”おてつき”があるだけにここも要注意…）と意外に盛りだくさんですね。

詳細解説はこちら

詳細は改正本

令和3年法律改正（令和3年法律第42号）解説書 | 経済産業省 特許庁

片手にこのおすすめ動画を視聴すれば完璧でしょう。（宮口先生による簡にして要を得る解説）