知らずに大損！ Kindleペーパーバックのロイヤリティから米国に源泉徴収されているので、ITINの取得が必要です
つい最近、とある方から教えてもらって気がついたのですが、なんとKindleのペーパーバックのロイヤリティ（印税）から源泉徴収で30%が引かれていました。
AmazonのKindleでペーパーバックを販売し、ある程度の売上があるなら誰にとっても由々しき問題です。
米国源泉徴収は米国での売上にしか関係ない、という勘違い
アメリカの源泉徴収なら、アメリカでの売上にしか関係ないだろう。と、ずっとそう思っていました。実際、見てみるとアメリカでの売上には30%の税金がかかっている。
しかし、私の場合、アメリカでの売上はたいしたことがありません。なので、放置していました。
ところが、なんと日本国内での売上であっても、ペーパーバックにだけは同じく30%の源泉徴収がかかっているのです！
KDPのレポートから、「明細」「支払い」のところを見て、amazon.co.jpでの売上を確認すると、しっかり「源泉徴収金額」として引かれているのがわかります。
また、Amazonのヘルプにも明記されていました。
Amazon.com での電子書籍の売り上げと、Amazon.com、Amazon.co.jp、Amazon.com.au、および Amazon.ca での印刷版の本の売り上げに対するロイヤリティの支払いには、KDP セレクト グローバル基金からの支払いを含む 30% の米国の源泉徴収税が適用されます。
国内での電子書籍とKindle Unlimitedの収入にはかからなかったので、ペーパーバックにもかかっていない、と勘違いしていたのです。
知らずに何年も経ってしまったので、まあまあの損失となっています。
ITINを取得する必要がある
私がアメリカの税金を払う必要は本来ありませんので、この30%の源泉徴収は免除にしてもらうことができます。日本で税金は払っていますからね。
しかし、この手続きがどうやら面倒なのです。
以前、このITIN＝米国での納税者番号については、日本のマイナンバーが利用できないという旨、ブログで書きました。
この記事はそれまでの誤解を解く上でかなり役立ったと思うのですが、しかし、今回の日本のペーパーバックに源泉徴収がかかっていることは気づかず書いたので、誤解を広げてしまったかもしれません……。
さて、ではどうすればいいかといえば、原則通り、ITINという納税者番号を取得する必要があります（TINとITINはまあ似たようなものらしい）。
この方法なんですが、私がかるく調べたところ、
アメリカ大使館でパスポートのコピーを公証してもらう
それを添付して米国の国税庁みたいなところに送る（W-7というフォーム）
というステップが必要になるようです。
（ITINを取得さえしてしまえばあとはKDPのフォームに入力して送るだけ。これは難しくない）
大使館は東京赤坂あたりにあり、しかも予約が必要とのこと。大使館なんてどうやって利用したらいいか分かりません。
パスポートのコピーの公証をしてもらったら、それをアメリカに郵送する必要があるらしい。
本来であれば私が率先してさらに調べ、実行したいところですが、あいにく今は時間がない。さらにリサーチが要るし、東京に行って一日つぶれるのも厳しい。ということで、この件は先送りにせざるをえません。
どなたが実行して情報をシェアしてくだされば……
ここでお願いです。
Kindleペーパーバックを販売してらっしゃる方、どなたかITINを取得してみて、その情報をネットに詳しく公開してくださらないでしょうか。そしたら助かる方がおおぜいいらっしゃると思いますので。
まあしかし、日本での売上に、しかもペーパーバックにだけ、アメリカの税金がかかっていたというのは驚きです。そんな可能性考えないですからなかなか気づきません。
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