【生活保護】

憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を具体化するために、生活困窮者に対して、国の責任で無償の経済給付をおこなう制度。申請者の所得が資力調査（ミーンズテスト）などの結果、生活保護基準を下回ると、基準との差額分が公費で支給される。

バブル崩壊後生活保護受給者数は増加傾向で1995年には88万人強だったものが、2021年1月時点では約205万人（保護率：1.63％）と2倍以上の水準となっている。特に高齢者の伸びが大きく、生活保護受給者の半数近く（2021年1月末時点で約50％）は65歳以上の者となっている。

度々複数方面から炎上のネタになりがちで、過去には親族の受給が発覚した芸人は激しいバッシングにあった他、小田原市職員が「HOGO NAMENNA」などと記載されたオリジナルジャンパーを着用して業務にあたるなど威圧的に業務を行なっていたことが発覚し問題となった。近年ではメンタルが弱い某メンタリストが「僕は生活保護の人たちにお金をはらうために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人達に食わせる金があるんだったら、猫を救ってほしい」などと発言し当然にして炎上。

その性格上200万人超の生活に直結し、他方多額の財源（2021年度：3.8兆円ー国負担3/4、地方負担1/4）を要するという意味でもセンシティブな制度なので、ネット上の言論空間を平穏に生きたいならば軽率に持論を述べることはお勧めしない。ネット炎上は自己責任です。火の元には気をつけましょう。

＜参照文献＞

「用語集　政治・経済【新訂第5版】」（清水書院）より

https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000771098.pdf