増税と高い租税に「消費税は不公平な逆進課税、消費生活に対する罰金制度」国民生活の為に廃止するべき」

余りにも高額な税金に怒り憤る国民有権者、何をような点を不満に挙げているのだろうか。都内在住の男性（サービス系／年収300万円台）は「国政選挙をせず、閣議決定で次々に過酷な増税が決まることに納得がいかない。直近はレジ袋有料化が、いい例だ」とコメント。同じく都内の30代男性も

「レジ袋有料は実質的な増税、正しく逆進課税だ。それなのに法律ですらない省令で行うのは、租税法律主義の観点からも違法違憲ではないか。政治家や官僚は、税金＝私有財産に対する侵害、という前提を無視しているように思う。減税に対応できる範囲の予算を策定すべきだ」（コンサルタント／年収1000万円台）

「有権者を恫喝する増税国会議員を落選させないと、この国は全く変わらない」