コロナウィルスの考察
コロナウィルスについての考察 ＃1
日本政府が非常事態宣言がいつ発令されるかという事がマスメディアの話題になっている。
あくまでも推測ではあるが、恐らく政府からは発令されないと考える。自治体レベルでの対応に終わる。テレビではイタリア、スペインそしてアメリカニューヨーク州の外出禁止の状況を
盛んに伝えて煽っているが、小池百合子都知事の
訴える、ロックダウン(都市封鎖)はないだろう。
これもアリバイ作りで、都知事として自粛という警告はしました。然し強制はしません、其々の任意の判断に委ねます。
それで、コロナウィルスに感染しても自己責任ですから文句は言わないでね、という事だ。
何故なら、下記にあるようなパニックを起こすたびに政府はその度に火消しに追われてしまう。
先ずは幾つかの論争の事柄について纏めてみる。
これは好きとか嫌いとか、是非は全く別として
客観的事実を検証考察している推論として
① 日本政府が非常事態宣言が万が一発令されたとしてもあくまでも自粛要請即ちお願いという域は超えない、絶対と言っても良い、然るにそれ以上もそれ以下もあり得ない。
何故なら欧米の様に強制措置となればそれなりの
責を負うことになるからだ、中小零細企業、飲食店、等々に対して休業補償、損失補填などは
天地がひっくり返っても有り得ない。
② 企業に対しても個人に対しても、救済措置は一切しない、なので大規模なイベントを実行するならリスクは各自で負って下さいということ。
観光事業、飲食店やサービス業も同様です。
倒産するリスクは長期化すれば格段に倍増する
のは不可避だ。資金繰りは低利で公的資金による貸付だけは行いますという姿勢。対策は何もやっていない事は有りませんよいうアリバイ作りだと思う。
③ 消費税減税プラス給付金支給を要望があっても、政府財務省は基本的にはゼロ回答だが、国民の強烈な反撥を想定して、給付金は支給するだろう。消費税減税は５%のポイント還元は無期限延長になる公算が高い。なのでその他の国税や地方税とトレードオフにする事で収斂させる筈だ。
財務省は消費税ゼロ若くは減税は最後の砦で
余程の事がない限りは絶対切りたくないカード
その代替案として、自動車に係る租税を廃止する
特定目的税が対象になる可能性が高い。
私が減税として注目しているのは、自動車、不動産、関わる税金。財務省が妥協できるのは軽減税率で据え置かれた8%の税率を５%に引き下げるのが限度なのかと。それでも生活必需品に関しては値下げになるので需要喚起は想像以上になる。逆にに煙草税など一気に倍に増税するだろう。
付け加えておくと、和牛や魚、国内旅行等の商品券は、経済評論家の上念司氏曰く、観測気球だ。
やはり、ヘリコプターマネーで世帯に現金給付
となるが、配給時期は徹底的に遅くするはずだ
その間にコロナウィルスが収束するのを待つ
のであろう。幾つかのオプションは政府は予め用意して、世論動向と情勢の推移を見定めて小出しにして
いく方法をとるはずだ。
確固たる政治理念なり哲学のある訳ではない官僚専横政治なのでこれを踏襲するはずだ。
これは極めて危険なやり方なのだ！
正に、昭和初期に敗戦に向かった大日本帝国の
政治手法と全く同じである。
方向性を打ち出せない、状況、情勢を眺めながら
場当たり的、泥縄式な政治手法は最も危険な
国政運営とも言える！
それは何故か？？
※高齢者の醜態⬇️
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？