老後2000万円」どころではない…！「物価の上昇」「保険料の増加」

少子高齢化の影響により厳しい状況が続く公的医療保険。今後も保険料の増加や介護保険料の年齢対象の拡大など、国民にとって不利な状況はますます拡大していくと予測されます。さらに少子高齢化の影響は他のところにも波及していき、私たちもそれに対応できるように準備しなくてはいけません。

前編記事『国は一切教えてくれない…！公的医療保険の「保険料・自己負担割合増加」だけでは済まされない「ヤバすぎる計画」』に引き続き、今後の制度変更が及ぼす国民の生活の変化や対策方法について述べていきます。

社会保険料増加により可処分所得はどうなるのか？

公的医療保険を含む社会保険料の負担割合は年々増加傾向を示していますが、協会けんぽと組合管掌健保の2022年度の医療・介護の平均保険料率をそれぞれ比較すると、協会けんぽは健康保険料10％＋介護保険料率1.64％で組合管掌健保は健康保険料は9.26％＋介護保険料1.78％となります。

この保険料は従業員と雇用主が折半して負担します。

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40歳未満の方であれば雇用保険料の支払いはないため、給与支給額が25万円の場合は協会けんぽの平均的な負担額は2万5000円(うち、従業員の負担分は1万2500円)、組合管掌健保の場合は約2万3100円(うち、従業員の負担分は約1万1500円)です。

40歳以上になると介護保険料の負担が発生します。給与支給額が35万円の場合は平均的な負担額は約4万700円(うち、従業員の負担分は約2万300円)、組合管掌健保の場合は約3万8600円(うち、従業員の負担分は約1万9300円)です

可処分所得の減少はどういった影響をもたらすのか 現役世代は可処分所得の減少に加え、消費税の増税や円安などに起因した物価上昇といった悪条件にさらされています。 可処分所得が低下することで生活水準が低下したり、マイホームの取得が難しくなるなどのデメリットが見込まれますが、なかでも老後生活のための資産形成に影響が生じると考えられます可処分所得の減少はどういった影響をもたらすのか 現役世代は可処分所得の減少に加え、消費税の増税や円安などに起因した物価上昇といった悪条件にさらされています。 可処分所得が低下することで生活水準が低下したり、マイホームの取得が難しくなるなどのデメリットが見込まれますが、なかでも老後生活のための資産形成に影じると考えられます。　
手元に入る収入は確実に減っていく 公的医療保険には健康保険と介護保険があり、医療・介護費の自己負担額を抑えることができるため、万が一の際の生活保障として機能しています。 また健康保険組合には加入者の勤務先によって国民健康保険・協会けんぽ・組合管掌健康保険に大別されます。 主に大企業の従業員が加入する組合管掌健康保険は、高額療養費の付加給付や保険料の負担額にメリットがありますが、加入者の高年齢化が進み財務状況が悪化する組合が多く出始めています。