｢もしトラ｣に伴う国策変更に備えて注視したい14銘柄

年央から年末にかけての重要テーマ

一時は4万0472円まで上昇した日経平均株価ですが、年明け以降に急ピッチで値上がりが続いた反動から、足元は調整局面を迎えています。しかし、東証プライム市場の売買代金は連日5兆円を超えており、依然として高水準を維持しています。

こうした相場状況の中で、年央から年末にかけての株式市場を大きく左右しそうなのが、11月に実施が予定されているアメリカ大統領選挙です。

野党・共和党の候補者だった元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は3月6日、大統領選に向けた候補者指名争いから撤退すると発表しました。これにより、共和党はドナルド・トランプ前大統領が唯一の候補者となりました。また、ニューヨーク・タイムズの調査によると、トランプ前大統領の支持率が48％であるのに対し、バイデン大統領の支持率は43％との報道があり、トランプ氏が再び大統領に返り咲く可能性があります。

それでは、トランプ前大統領が当選した場合にどのような銘柄が注目されるのでしょうか。株式市場でもテーマになりつつある「もしトラ」恩恵銘柄について、公約などから予想してみたいと思います。

北米での建機需要が高まる見込み