病院・社会福祉施設の再編・統合問題の新たな処方箋。。

今日は！士載です！

夕張市の再生に尽力された、
経済学部出身の森田医師の問題提起により、、
厚生労働省が叩き台を出した、
病院の再編・統合問題を軟着陸させる
新しいアイディアについて書きます。。
(正確には、社会福祉施設の経営改革の処方箋にも
有効でしょう。。)

先ず、森田医師の問題提起した内容を、
ザッとおさらいします。。

①日本では、慢性的に、
病院では、、医師、コメディカルスタッフの
双方とも、人手不足の傾向にある。

②海外の諸国と比べて、人口当たりの
病院のベッド数が、日本では過剰な状態にある。

③(森田医師の論では、、)
病院の再編・統合を行い、ベッド数を減らし、
医師、コメディカルスタッフを集約すれば、
スタッフの疲弊の度合いは軽減できる、、
地域に総合診療のクリニックや
訪問看護ステーションを増やし、、
地域包括ケアをもっと進めれば、
欧米並みのベッド数で、日本でも対応可能である。

森田医師のその主張を受けたカタチで、
厚生労働省が、叩き台を出してきたワケです。。

森田医師や厚生労働省が、こういう問題提起を
してきたのには、もう一つ理由があって、、
「公的医療保険制度をできるだけ未来に存続したい！」
という大目標が、隠れています。。

けれど、各地方自治体は、
大反対の意志を主張したワケです。。

だからと言って、森田医師の指摘したコトに、
今、メスを入れなければ、早晩、
公的医療保険制度は、崩壊してしまう。。

介護保険制度等でも、同じコトが言えます。。

だから、私は、提案したいコトがあります。。

森田医師の指摘を受けて、
厚生労働省が出した叩き台は、、
日本人の感覚では、性急だ。。

医師やコメディカルスタッフのある程度の
集約化も図って、スタッフ達が、もう少し、
疲弊の度合いが少ない労働環境が必要だ。。

(これは、社会福祉施設でも、
同様のコトが言えます。。)

では、今の段階では、その「中庸」を行けばイイ。。

日本では、、
医療機関も社会福祉機関も民間が中心。。
(それが、公の仕事を請け負っている。。)

それを、診療報酬という名の
公的医療保険制度からのお金や、
介護保険制度からのお金で、
殆どが賄われている。。
(あと、僅かな利用者の窓口負担。。)

そこを、ちょっと変えましょうよと、
オレは想います。。

今、環境問題に優しい・社会的な事業・経済活動の
三位一体の企業活動に、積極的に投資しようよ、
そういう機運が、世界的に起こっています。。

儲けは少なくても、そういう精神の企業に、
投資して行こう、、
逆に、軍事産業や環境に優しくない企業には、
短期的には、儲けが大きくても、
投資はしない。。

そういう世界的な経済精神の流れを、
SDGsと呼びます。。

今まで、読んで下さったヒトには分かると
想いますが、、日本の民間医療機関、
社会福祉法人は、SDGsの投資を受ける条件を
満たしています。。

そして、公的医療保険制度や介護保険制度等の
負担を少しでも減らして、長持ちさせるコトが
できるでしょう。。

その上で、ある程度の病院の再編・統合を
やって行こうじゃありませんか！