【追記あり】都内にお店を持つ人は4/16~5/6の休業告知ツイートをしておこう
飲食店・小売店・イベントスペースなどに関わるものにとって、コロナウィルスはツライ。でも自分が損してもいまはお店を開けちゃダメだ。社会的接触を平時の20%まで減らさねばだから、歯を食いしばって耐えるしかなく、そうすることが早期の復帰につながるのだから。
【追記その2】電子工作関連商品のお店は「協力金の対象」
東京都の窓口に電話し、僕の商売である「趣味性の強い電子工作関連商品・はんだごて・電子部品の販売」については「生活必需品ではない商業施設に分類される」と判断できるので、協力金の対象となるとの回答を頂いた。
線引きはいろいろ難しいとは思うけれど、ウチの取り扱い商品については休止要請の対象であるようだ。
【追記】対象店舗について
東京都が休業要請をした業種について「それに応えて4/16~5/6をすべて休んだらお金がもらえる」というのがこの協力金の主旨。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
ここでのポイントは「社会生活を維持するうえで必要な施設」については休業要請を行わない点。なんせ一発の協力金なので実際の運用がどうなるかはわからないのだ。
僕は「おもちゃ屋、鉄道模型屋」が要請対象になっている点で僕のやっているような「趣味性の強い電子工作関連商品店舗」は都の休業要請の範疇と思っている。100㎡未満の店は営業できるが、休んだら協力金が得られる。
しかし「雑貨屋」「家電販売店」は社会生活を維持するうえで必要な施設とみなされ要請の対象外だ。なので僕のお店が対象になることはちゃんと確認しなきゃならない。
一方で「古物商(質屋を除く。)」は休業要請の対象と明記されてるので、中古PC屋さんは協力金の対象となり、新品PC屋さんは「家電量販店」に分類され協力金はもらえない、と読み取れる。
じゃあゲーミングPC屋やゲームソフト屋は「おもちゃ屋」なのかというともうよくわからん。ということでちゃんと都に問い合わせることにする。
僕の店は明らかに趣味性が強く、社会生活維持にとりあえず必要じゃないので、本質的には休業要請対象だと思うんだが。まあもらえてももらえなくても感染抑止に協力する点に変わりはないけどさ。
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以下は4/16昼間に「対象店舗かどうかはともかく、今日4/16に営業したら感染拡大防止協力金の対象外になるよ」という意味で書いたもの。
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協力金はもらえるみたいだ
東京都の協力金詳細が下記の通り発表されている。
お金がもらえようがもらえまいが、海外諸国のような大惨事を少しでも回避するためにできるだけ協力はするが、お金がもらえるのは助かる。お店を休止したら売上も収入もゼロで家賃や電気代やお店番依頼のギャラ(休業期間でも当然に支払うもの)が出てくだけだからね。
協力金の詳細に下記の表記がある。
〇 休業をお願いしている商業施設のうち、100㎡未満の広さの場合は営業可能となっていますが、休業した場合には支給対象となりますか?
生活に必要な商品やサービスを提供する店舗以外の店舗や事業所は、原則として休業をお願いしています。従って、100㎡未満であっても、休業した場合は対象となります。
つまり100㎡以上の商業施設は休業要請対象となっているが、それ以下でも自発的に休めば協力金の対象になるという意味のようだ。
そして申請に必要な書類として:
③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
が必要とのこと。よって現時点で店頭にて告知している写真を撮っておくことも必要だが、今日4/16時点で「4/16~5/6は営業しません」というツイートをしておくとわかりやすい証拠になるかと思う。
↓こんな感じで、ね。
感染抑止に協力しておいてよかった
この「感染拡大防止協力金」は実店舗や施設の場合は休止、飲食店は営業時間短縮や持ち帰りのみ対応をした場合に対象となる。
そして何より大事なのはこの必須条件。
〇 緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。
飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)
全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間において休業(飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮)にご協力をいただくことをいいます。
小売店の場合は4/16~5/6にちゃんと休むことが最低条件。つまりこのnoteを書いてる4/16(木)に従来通り開けてた小売店や施設はその時点で対象外。
感染拡大抑止を考え、社会への協力のため自発的に休業していた人、よかったね。「正直者が馬鹿を見る」ことの多い世の中だけど、今回のこれはよかった。
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