医師、看護師、その他医療関係の国家資格またはそれに準ずる資格での更新制は私も必要だと思います。

『2000年代初頭から申し上げていたのは、運不運の医療からの脱却。最初にかかった医師の力量で治療結果が左右されるのが実態です。～以前休日に山に登り、手を負傷しました。診療している医院を見つけましたが、標榜する診療科目が整形外科以外に脳神経外科、消化器科とやたらに多い。大丈夫かなと思いながらも受診すると、70代と思われる医師は「大したことはない。犬ならぶらぶらさせて治す」。しかし、その横でレントゲン写真を見ていた技師が「先生、指、折れていますよ」と。指を固定されたまま数週間経過し、明確な治療方針も示されず、不安になりました。別の医院を受診したところ、「もう少し遅ければ、悪い状態で固まって動かなくなりましたよ」と、思い切り指を曲げられ、絶叫しました（笑）。──“処方箋”が医師資格更新制。反発があるでしょうが、医師資格の更新制ならびに医師としての経歴の開示を促進してほしいと考えています。提言の大前提は、患者のために頑張ってくれる医師を守る、です。足切りを求めているのではなく、明らかに不適格な医師にはご遠慮いただきたい、という考えです。医師が自ら研鑽を社会に示すという意味でも、決して悪いことではないと思います。前述の医院でも、休日に診察してもらえたことには感謝していますが、専門領域は整形外科ではなかったのかもしれません。治療を受ける患者側もわかっていれば、「休日なので仕方ない」とある程度納得できると思います。＜業務上過失致死傷の要件緩和を＞──医師を守るための施策は？医療行為における業務上過失致死傷の要件緩和です。医師は時にはリスクの高い患者の治療に向き合うことがあります。よかれと思って行った治療において不幸にして患者に重い障害が残ったり、命を落としたりする場合もあります。救命救急、産科など医師にとって高リスクの診療科や24時間対応が求められる小児科など過酷な診療科では、医師の疲弊や訴訟リスクにより若い医師の減少が問題となっています。明らかに無謀な手術などを除き、要件の適用除外を設けるべきです。同時に、こうした診療科では診療報酬アップといったインセンティブが必要でしょう。高齢化でも医療費が抑制されているのは、どこかに無理が生じているということです。──地域的偏在は残りませんか。その問題には、国公立大学医学部の授業料を免除する代わりに、卒業後20年間の勤務医としての就労義務化や政府、自治体が指定する医療機関での就労義務化を検討すべきです。医学部6年間での育成費用は1億円近いと思いますが、国公立大はほとんどが公費。医師の資格は取ったが、向いていないから別の道、は違うだろうと。就労義務化は自治医大、防衛医大で採用されています。義務が嫌で他学部に行く人がいれば、本当に医師になりたい人のチャンスが増します。また、勤務医数が充足することで、過重労働により疲弊して医師の退職が相次ぐ、ということも防げるのではないでしょうか。』

医師、看護師、その他医療関係の国家資格またはそれに準ずる資格での更新制は私も必要だと思います。今の医療の現場はすごい勢いで変化しています。ただし現場の混乱は避けたいので5年に一度程度の更新でペーパー有資格者には研修制度等を設ける等の対策はすべきでしょう。

最初の医者で決まる日本の｢運不運｣医療の現実
どうすれば治療格差をなくすことができるか
https://toyokeizai.net/articles/-/310523