医師の定期診断では是非とも認知機能だけではなく「周辺及び動体視力の診断」も加えてもらいたいと切に願う。

『警視庁運転免許本部によると、都内の返納者は今年に入り計5万3690人（10月末時点）で、65歳以上の返納が過去最多となった平成29年の年間返納者数の4万6289人を大きく上回った。池袋の暴走事故前後には、俳優の杉良太郎さん（75）や歌手の加山雄三さん（82）らも返納し、「著名人の動きが報道されたことも追い風になった」（警視庁幹部）という。ただ、公共交通網が十分に整備されていない地域では、車が高齢者の「生活の足」となっており、返納を呼びかける上で課題となる。警察庁が27年に実施した調査では、返納をためらう75歳以上（約450人）のドライバーの7割近くが「車がないと生活が不便になる」ことを理由に挙げている。自治体もタクシー券の支給やコミュニティーバスの運行などの対策を進めるが、追手門学院大の東正訓（ひがし・まさのり）教授（交通心理学）は「利便性はマイカーに劣り、効果には限界がある。自動運転技術が期待されるが、現状では運転条件に医師の定期診断などを導入するのが現実的だ」と指摘する。池袋の事故では、警視庁が事故原因をブレーキとアクセルの踏み間違いと結論付け、12日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（88）を書類送検した。同様の操作ミスは高齢ドライバーに特徴的で、10月には愛知県あま市の喫茶店に70代男性の運転する乗用車が突っ込み、9人が負傷。北海道江別市でも8月に70代の男性の車が弁当店に突っ込んだ。踏み間違いを防ぐには、「急加速抑制装置」が効果的とされ、政府は6月に高性能のブレーキ装置を普及させるため、性能認定制度の導入を打ち出した。新車に自動ブレーキ搭載を義務化する方針も示した。また、急加速防止機能を持つ「安全運転サポート車」のみ運転できる限定免許の創設など免許制度の見直しを進め、今年度中に導入の可否がまとまる見通しだ。高齢ドライバーの運転技能を確認する実車試験導入も検討されており、実現すれば高齢ドライバーの事故リスク低減が期待される。』

私は40代の闘病している時に薬の副作用からなのか周辺及び動体視力の低下や認知機能の低下があるような状態で車の運転をしてしまい危うく事故を起こしそうになった経験がある。高齢に成れば認知機能低下の前に周辺及び動体視力の低下の方が顕著に出てくるはずだ。高齢に成れば認知機能低下の前に周辺及び動体視力の低下の方が顕著に出てくるはずだ。医師の定期診断では是非とも認知機能だけではなく「周辺及び動体視力の診断」も加えてもらいたいと切に願う。

「池袋暴走」後、免許返納が急増　高齢ドライバー対策に「限定免許」検討も
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news054.html