立憲テレビ第4回『立憲民主党の経済政策ってどうなってるの？』で勉強したことのまとめ

●なんで生活が苦しくなっているのか。
●どうやって家計所得を引き上げるの？
●子育てや教育に投資することがなんで経済政策なの？
●人間の権利や多様性と経済がなんで関係あるの？
●再生可能エネルギーや省エネは環境政策なの？それとも経済政策なの？
●経済と人間どっちが優先？

･物価に比べて賃金が上がらず、家計所得が減っているから消費の余裕がなくなっている。

･景気対策で作った大掛かりなものが地域の需要や実情、市場規模に見合っていないと、維持管理費ばかりがかさんでかえって地域の人たちの生活を圧迫してしまうことがある。

･日本は人口減少、少子高齢化社会。人口が減っていくのに全国的に借金や不良債権を増やしまくったら将来の一人一人の負担がますます重くなる。その制約条件のもとで人への投資が最も優先度が高い。

･まず最低賃金を段階的に引き上げていく。同時に、保育士、介護士、学童保育や児童相談所の職員さん、消費者センターや学校の先生、図書館の司書さんのような公共部門の人たちの給料を上げ、非正規雇用は正規雇用にする。

･必要とされていて人手が足りていない分野では、市場原理が正常に働いていれば需要と供給のバランスで賃金は上がるはず。人手不足なのに給料が低いということは、経済が正常に働いていないということ。この場合は、行政が介護や保育、教育などの公共部門で働く人の給料を低く抑えすぎてしまっている。需要に見合った本来の給料に比べて行政の力で不自然に低く下げてしまっていた給料を上げて、経済を正常に戻すのだから、これは経済政策。

･介護と保育に携わる人の立場から見ても、十分な収入、安定した雇用、改善された労働環境で望む仕事を続けられるということになる。利用する人の方から見ても、そのサービスを利用することで自分も働ける→労働力の確保→収入確保→消費する。

･介護や保育のために働けない人が増えるのは特に人口減少してく中ではマイナス。その克服は人口減少の中で持続可能な経済をつくり、ゆたかに暮らしていくために必須。

･人口が減っているということは、一人一人の持っている可能性が発揮されることがますます大事になってくる。一人一人の持ち味の発揮をさまたげ、つぶしている障害を取り除いていく。

→差別を解消し多様性を力に。教育を受ける機会が家庭の経済力の差によって閉ざされないように給付型奨学金を拡大し学費も下げる。地方大学の研究予算を増やす。選択的夫婦別姓や同性婚、経営や政治の分野の男女同数(パリテ)は経済的にも大事。

･人を非正規雇用で低賃金で雇ったり、過労やストレスでつぶれてしまうまで過酷に働かせるのも、｢人材の代わりはいくらでもいる｣という発想。それはもう通用しない。もともと人間は一人一人かけがえのない権利を持った存在だけど、人口が減っていくとますます人が貴重になっていく。労働環境を改善する政策は経済政策でもある。

･人口が増えていくことを前提にした古い計画(道路や再開発、景気対策のハコモノ、人口がV字回復を遂げるという楽天的見通しのもとでの地方創生計画など)をそのまま進めていたら地方はますます苦しくなる。そういう計画は政権与党の有力な政治家や東京の役人、大企業を中心に進むので、一時的に利益が出てもその利益のほとんどは地域の外に出てしまって地域の人たちに還元されないし循環もしない。そういうことを続けていても地方でゆたかに暮らすことはできない。

･時代遅れの中央集権型の経済から、地域の未来を見据えた地に足のついた地域分散、地方主体型の経済に移動しよう。

･再生可能エネルギーは気候危機を克服して環境を守るという意味でも大切だけど、これも地域にあるものを活かして事業化していくということ。建物の断熱、省エネも、暮らしやすい地域を作ることが地域の企業の仕事にもなって、地元の経済が豊かになる。だから環境政策でもあり経済政策でもある。

･まとめると、人口は増え続けるわけじゃない。経済も無限の右肩上がりじゃなくて成熟に向かっていく。それなのに、政策が古い考え方のままだったら、人口減少と少子高齢化はますますひどくなるし、人口が減るのと一緒に私たちの生活も貧しくなってしまう。だから、一人一人を大切にする経済、人間の経済に転換しないといけない。今ある社会の課題を解決していくことが経済政策になる。

･不幸を最小化し、資源の配分を公正･効率的にし、一人一人の人が幸せに暮らしていける社会をめざす。｢人間のための経済｣がこれからの経済政策だ。