私が期待する税制案

いざというときの支出に対応できるだけの財政がなければ、何かしなければいけないときに何もできません。今の税制を改めるべきところは主に5点あります。

(1)所得税を分離課税から総合課税にし、金融、株式、不動産からの所得にも通常の所得税と同じ税率で平等に課税する。
・所得税の累進課税の最高税率を現在の45%から50%に引き上げる。50%の最高税率は3億円を超える超高額所得の部分に適用する。(2020年4月時点での見解では1億円からに変更。財政状況に応じて調整するのがいいと思います。)

(2)各種資産税の税率を数%ずつ引き上げ、または新たに導入する。相続・贈与時の課税から毎年課税に中心を移す
・ただし、一般的な持ち家や貯蓄程度は増税の対象とならないように課税資産額を設定する

(3)金融取引税を導入する
・この政策には、超短時間での大量売買を抑制し、金融のバブル化や不安定化に防ぐ目的もある。

(4)国の法人税の税率を現在の23%から35%に引き上げる
・ただし、中小企業や個人事業、新規創業企業への税率は今よりも低くする
・まず第一段階で23%から30%に引き上げ、数年おいて第二段階で30%から35%に引き上げる

(5)上記の(1)から(4)を実行した後に、消費税を10年かけて段階的に一律20%まで引き上げる
・ただし「給付つき税額控除」を導入し、低所得、中所得の人には厚めに還元する

今の日本に必要なのは「まともな政府」と「まともな増税」です。

私は消費税増税は必要だと考えていますが、それはあくまで
●不労所得への税率が勤労所得にかかる税率よりも低い
とか、
●利益と500兆円を超す内部留保を増やし続けている大企業が払う法人税の実質負担率が中小企業よりも低い
という不具合を解消してからです。

そう考えると、実はまともな消費税増税派がやるべきことと、まともな消費税減税派がやるべきことは、少なくとも今後5年間ぐらいの間はあまり変わらないのではないでしょうか。

政権の交代や転換を望む人たちを「消費税減税に賛成かどうか」で分断しようとするのは間違いです。