私学における奨学金返済支援制度

こんにちは。
今回の記事は私学における教員の奨学金返済制度に関してです。

2023年8月、文部科学省は人材確保のため、教員の奨学金返還を減免する制度を設ける方針を決定しましたが、あくまで対象は公立の教員であって私学の教員は対象外です。

教員の奨学金返還を減免へ　文科省方針、人手不足の解消狙い | 毎日新聞

そうしたなか、学校独自の奨学金返済支援制度を設けている私学があるので２校紹介したいと思います。
１校目は三重県にある津田学園です。以下はその概要になります。

津田学園では令和４年度より、満30歳に達した年度末まで毎月10,000円が奨学金支援手当として支給されているようです。
新卒22歳で採用された場合、(10,000円×12カ月)×9年＝1,080,000円が支給されることになります。

ちなみに、日本学生支援機構の奨学金を利用している人の借入総額の平均額は310万円のようです(2022年度)。この平均額を基準に考えれば、約1/3を学校側が負担するということになります。決して少なくない額です。

学生の半分は「奨学金」を利用!? 借入総額はどのくらい？ | ファイナンシャルフィールド

もう１校は埼玉県の秀明学園です。以下はその概要です。

秀明学園では勤務3・6・9・12年満了時に最大100万(支給累計400万)が特典として支給されるようです。記載にあるよう、あくまで金額は「最大支給額」ですが、返済者にとっては大きな支援になると思われます。学校側としては勤務年数に応じて支給することで、長く働いてもらおうというねらいがあるのでしょう。

公立同様、私学においても教員不足が叫ばれていますが、今回は独自の奨学金返済制度を設けることで、人材の確保に努める２校の私学を紹介しました。
今後、公立における返済支援制度の取り組みが私学にどのような影響を及ぼすのか、注視していきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。