ビットコインの価格が急落！この後半減期バブルは来るのか？
こんにちは。ルピナス暗号資産ナビゲーターのshibaです。
2024年3月20日現在、ここ数日ビットコインが急落し、半減期バブルに備えて投資してきた人は不安になっているかもしれません。
結論から言えば、この後ビットコインの価格もその他の暗号通貨（アルトコイン）も、ビットコインの半減期バブルで上昇すると予想しています。
今回は、過去のビットコインの値動きから、今の急激な価格の下落について分析しつつ、昨今の市場の流れを再確認しておきたいと思います。
日本国内のニュースにも注目する必要がありそうですよ。
この記事は、暗号資産（=仮想通貨）投資コミュニティ、ルピナスの投資講座の内容に基づき書いています。
暗号資産の投資からWeb3.0、ブロックチェーンのことなど、暗号資産を取り巻く情勢について解説しています。その目的は暗号資産投資のリスクヘッジであり、より小さなストレスで最大の利益を得ることです。
私自身もこの記事を書きながら勉強している身で、この記事を読んでくださるあなたと共に学んでいければと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
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また、ルピナスのホームページでは、暗号資産に関わる様々な情報提供を行っていますので、併せて参考にしていただければと思います。
※本記事では、仮想通貨、暗号通貨、暗号資産などの用語が登場しますが、これらは基本的に同じ意味です。
１．これまでのビットコインの価格変動
ここ数日急激にBTCの価格が下落していますね。
4月の半減期バブルを控えて急落しているので、慌てて利確する（売却する）人も多そうです。
ですが、こちらのコインテレグラフジャパンの記事に掲載されているもっと長い期間を見たBTCの価格変動を確認すると、バブル前に価格が急落するというのは過去にも起こっていることがわかります。
BTC価格は2024年の半減期までに10万ドルに達することはない＝ビットコイン投資幹部
原因は何かと言われても断定することはできませんが、今回の価格の下落に関しては、ATH（All Time High）を超えたところで、これ以上は要らないと思ったのか、これ以上は上がらないと読んだのか、大口投資家が利確した可能性はありますね。
ただ、過去の半減期バブルの相場を見ると、やはりこのあと暗号通貨市場は盛り上がっていくのではないかと思えます。
２．米証券取引委員会の現物ETF承認のその後
2024年1月10日に米証券取引委員会（SEC）が各投資会社の現物ETF（Exchange Traded Fund,上場投資信託）の取り扱いを承認して以降、BTCはぐんぐん価格上昇してきていました。
実際のところ、どれだけの資金がBTCの現物ETFに入ってきているのでしょうか。
X（twitter）で”BitMEXResearch”というアカウントが現物ETFの資金流入状況を配信していますので、こちらが参考になります。
Bitcoin ETF Flow - 19 March 2024
— BitMEX Research (@BitMEXResearch) March 20, 2024
All data in. Record net outflow of $326m pic.twitter.com/iBmBiMR74Z
上図の一番右端に”Total Spot ETF”という欄がありますが、これは現物ETFのトータルの資金流入額を著していて、単位は100万ドル（USDm）です。
左側には、投資会社別の資金流入額が記載されていますが、やはりブラックロックからの流入が一番多いですね。
ちなみに最近では3/12に10億4,500万ドルの流入となっていて、連日ものすごい量のお金が流入していたことがわかります。
ですが、BTC価格の下落とともに資金流入もマイナスに転じています。
ただ、1.でも書きましたが、今後はまたBTC価格も上昇していく可能性がありますので、そうなるとまたETFへの資金流入もプラスに転じるのではないかと思われます。
３．日銀がマイナス金利を解除？
ここ数日、というより2日間程度ですが、日銀が金融緩和政策を見直す動きを見せています。
日銀は、マイナス金利解除を決定しましたね。
以下の記事に詳細が載っています。
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
ただこのニュースは、ある程度経済を知っている人間からするとやや疑問な点が多いです。
■国債なしでは日本の財政は立ち行かない
以下の図は、日本の令和5年の一般会計の内訳です。
歳出の約1/4が国債の償還と利払いに遣われています。
また、歳入の約1/3は国債、つまり借金に頼っています。
出典はこちらの財務省の資料です。
日本の予算は大部分を国債に頼っていて、今、その国債のほとんどを日本銀行が買い受けている状態です。
日本銀行が国債を買い受けることで、日本銀行券（お札）が市場に流通し続けています。
これが、いわゆるお金のばらまきの実態です。
通貨発行の仕組みについては、こちらの記事で詳細を紹介していますので、併せてご覧ください。
金融緩和を止めるということは、国債発行を絞っていくことになりますが、このような状況の中で国債発行量を絞ることが本当にできるのかが疑問です。
■マイナス金利を解除する意味はあるのか
そしてもう一つの疑問は、マイナス金利を解除することの効果がどれほど見込めるのかという点です。
まず通貨の流通の仕組みというのは、以下の図のようになっています。
日本円のお札、つまり日本銀行券を発行しているのが日本銀行です。
私達が普段使用している銀行は、日本銀行の当座預金にお金を預けています。
そして、その当座預金からお金を引き出して、私達消費者や企業に貸し付けるという構図です。
日本銀行のマイナス金利というのは、一般の銀行が持っている日銀当座預金の付されている利子のことを指しています。
一般の銀行からしてみれば、金利がマイナスということは、日銀の当座預金にお金を置いておくだけで日銀に利子を支払わなければならないため、早く消費者や企業に貸し付けたいわけです。
そうしてお金を市中に流通させたいという目的でマイナス金利が付されています。
ですが、実は当座預金全てにマイナス金利が適用されているわけではありません。
当座預金は、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利とそれぞれ金利によって3層に分類されています。
その中でも、マイナス金利が適用されているのは、下図のようにほんの一部なのです。
出典は以下の日本銀行ホームページからダウンロードしたデータです。
2024年2月時点の日銀当座預金残高（1/16～2/15の平均残高）
上図のように、マイナス金利が適用されている当座預金の残高がわずかであることから、マイナス金利を解除することでどれだけの効果があるのかが疑問だと考えられます。
とは言え、これまでの異次元金融緩和という政策を抜本的に見直そうという第一歩には変わりありませんので、日銀の動きには注視しておいた方がよいでしょう。
これらの日銀の政策に本当に効果が見込めるのであれば、今円安に進んでいる為替レートは、円高に転じる可能性もゼロではありません。
こういった情報は、ルピナスの無料会員向けテレグラムでも随時配信されていますので、ぜひご登録いただき、参考にしていただければと思います。
まとめ
今回の記事では、最近BTCの価格が急激に下落していることを受けて、暗号通貨市場を取り巻く経済の動きを解説しました。
最後に簡潔にまとめてこの記事を終わりたいと思います。
■今回の記事のポイント
BTCの半減期バブルの前には、過去にも価格の急落は見られた
SECの現物ETFの承認によって、大量の資金が流入しているが、BTCの価格下落に伴い、そのペースも落ちている
日銀は、金融緩和を緩和し、マイナス金利を解除すると言っているが、その効果について注視しておく必要がある
この記事では、できるだけ初心者の方にわかりやすく書いているつもりですが、よくわからないところなどコメントいただければ別の記事で補足していきたいと思います。
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また、ルピナスのホームページでは、暗号資産に関わる様々な情報提供を行っていますので、併せて参考にしていただければと思います。
以上、ここまで読んでくださりありがとうございました。
また次の記事でお会いしましょう。
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