なぜ西原町役場の職員はメールを他のメンバーに伝えてと４，５回お願いしても伝えないのか。属人的問題か、システムの問題か。
「法人設立から当面、事務局は役場でやります。」というような趣旨のことを言った西原町役場正規職員の玉那覇敦也さん。
一般社団法人西原町観光まちづくり協会の関係者の窓口になっていました。学歴は某国立大学、年齢も４０代中盤と地方公務員としてはそれなりの実績と能力を持っている方なのだと思います。
普段、公金で行政事務を行っている方が、「事務局は役場でやります。」というからには、特別に期待することはないけれど、最低限のこと（例えば関係者への連絡、報告）は行うものだと思っていました。更にいえば行政法上この行為はどうなのか、また町の財政、企業・町民・地域の情報が集まっている場所の人間として、情報をどこまで出せるのか、出せないのかの判断まで出来る立場にあるので、積極的に意見することも歓迎されたと思います。
結果、以前のnoteにも書いたように、連絡と報告が出来ない、という事態に陥りました。法人は体裁だけ整えて、役員は一部のいつも顔を出してくる事業者と、役場職員の知り合いの事業者の集まりとなってしまいました。
「このメールは、「そのまま」メンバー全員に伝えて下さい。」「〇日までに、メンバー全員の情報共有場所を作って下さい。」何回このメールを送ったのか。前回noteを書いた後にも２，３回送りました。
地方公務員法
法律には、「関係者間では情報を共有しましょう！」というようなことは書いていません。当たり前のことだからです。
地方公務員に類推適用されるのか分かりませんが、この法律にも書いてありません。
国家公務員倫理法、同法倫理規定に関するQ＆Aです。
お金のやり取り（出張費計上や香典受取りなど）や利害関係者との関係が主です。情報を共有する義務などは書いてありません。
反対に、情報を他のメンバーにも伝えて下さいとお願いしている場合、それを止める権利が地方公務員にあるのでしょうか。あるとすれば、理由（違法、他のメンバーを誹謗中傷する、その他の法人の利益を損なうこと）を説明する責任がその地方公務員にあるように思います。
このように私たち人間には、人に見られたくないものだけでなく、自分が見たくないものも隠すという習性があるようです。それでは、このような行動はどのようにして起こるのでしょうか？例えば、心理学では防衛機制という概念があります。これは無意識的に不快な気持ちを押し込めたり、問題をないことにしたりする心理的な作用で、いわばこころの安全装置として不安やストレスなどから自分（のこころ）を守るものと考えることができます。すなわち、防衛機制という概念を使えば、見たくないものを見ることによって、自分が不安になったりストレスを感じないように隠してしまう（見なかったことにしてしまう）のだ、と説明することができるわけです。（中略）見たくないものを隠すという行動は不安やストレスと関連していると考えることができます。不安やストレスは様々な神経系によって制御されていますが、その中でも特にセロトニンとギャバ(GABA: ガンマアミノ酪酸)という物質による神経伝達が重要な役割を果たしていることが知られています。
防衛機制、神経伝達。かもしれません。当の地方公務員にとって、私とのメールのやり取りの内容が、「人にみられたくないもの」、「自分がみたくないもの」、「不安やストレスを起こすもの」だったのかもしれません。御本人に訊かないと分からないし、訊いても分からないかもしれません。現在は私が報酬を拒否した時点で連絡は途切れているので、訊く機会もありません。御本人の内心を探ることは、現在の状況からあまり有益とも思えません。
今回、国家公務員倫理規程を読んでいて考えさせれたのは、情報をお金に変換すると、共有すべき情報を自分で溜め込むことは、税金を自分の懐に溜め込むことと同じではないのかな、ということでした。情報漏洩の反対ともいえるのかなと思います（対義語は機密保持です。メールの内容は個人名に対して同意を得られれば、公表しても問題のない内容です。）。
違法性があるという指摘をすると、態度を変えて指摘を排除して進めるという行為は、どういう意味があるのでしょうか。私からは「では委任契約を解除させていただきます。」と伝えざるをえません。少なくとも、細かく指摘してくるうるさい人間を外して、言うことを聞いてくれる専門家に頼んだ方が法人の設立もスムーズにいくし、設立後の事業も自分たちが今までやってきた方法でやりやすい、ということはあるかもしれません。現に他の士業が１２月１日、法人設立登記を行っているようです。通常、定款認証だけを行い、登記申請書類も全て作成し事務局に渡し、登記申請はしない、ということはあり得ないので、異常検知が働きそうですが、設立登記を申請した士業は働かなかったようです。
そして、このような法人でも実際に事業が出来て、ある程度成功する可能性があるというところが、私が住んでいる地域の残念なところ（もしかしたら、多数の行政や事業者、町民にとっては良いところ？）です。都市部以外の市町村なら、同じような事例は他にもあるんだろうな、と思いつつ閉じます。
あ