大企業向け投資減税 賃上げで対象制限

December Wednesday 8. 2021
Verbalization Practice 321th day

Reference：賃上げ1%未満の大企業、投資減税を適用せず　日経

政府は大企業の研究開発投資に対する減税制度やDX・脱炭素にかかる減税制度に、従業員の賃上げ率による対象制限を設ける方針を決めた。賃上げ率1％以上の大企業が減税対象となる。岸田首相が「成長と分配の好循環」を実現するのに、賃上げを重要視している姿勢があらわれている。

また、控除率も異例の高水準に設定することで、賃上げのインセンティブを高めていく。さらに、こうした条件を満たし、従業員への還元を意識していることを、自社ウェブサイトで宣言することも条件に入れる。それにより社会全体で賃上げのムードを作ることが目的のようだ。

正直、この政策に対して何かコメントできるほど知識がない。素人としての疑問では、その控除率をいつまで継続するかが気になるところだ。この政策が継続的な成長につながるのか否かは、恐らくその部分が重要になるのではないだろうか？