掲載！連載コラム！「産後パパ育休に関する制度整備で働きやすい職場づくりを！」
こんにちは。
IPO支援（労務監査・労務DD・労務デューデリジェンス）、労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング、就業規則や人事評価制度などの作成や改定、各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。
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大塚商会様のホームページで、企業の人事・労務・総務の各ご担当者様に向けて、「社会保険労務士コラム」を連載中です。
そのコラムの第4回「産後パパ育休に関する制度整備で働きやすい職場づくりを！」が公開されました！
コラムでは、男性による育児休業（男性育休）を取り巻く現状と出生時育児休業（産後パパ育休）制度について、企業の経営者の方や人事労務担当者が基本から理解できるようにお伝えしています。
産後パパ育休制度自体が男性育休取得率向上のための大きな法改正だったのですが、政府は男性の育児休業取得率を2025年には50％、2030年には80％とするという目標を設定しているため、さらなる取得率向上のための施策として、現在開会中の第213回通常国会に次世代育成支援対策推進法の改正案を提出するそうです。
この改正案が成立しますと、2025年4月から、従業員101人以上の企業は一般事業主行動計画に男性育休取得率の目標値を設定して公表することが義務づけられます。従業員100人以下の企業は目標値の設定が努力義務化されます。
ご注意いただきたいのが、この改正案は男性育休取得率の「目標値」の設定と公表に関するものです。
すでに取得された男性育休の「実績値」については、育児・介護休業法により2023年4月から従業員1001人以上の企業に公表が義務づけられています。そして、この「実績値」の公表義務については2025年に301人以上の企業へと拡大される案も出ています。
これら政府の積極的な姿勢から、男性育休の取得率が「働きやすさ」の指標として用いられることが当然になる日も近づいているというのが正直なところで、各企業のご担当者様は今回のコラムを働きやすい職場づくりにぜひご活用いただきたいと思います。
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それでは次のnoteでお会いしましょう。
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