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掲載!連載コラム!社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント」にて第21回『ダイバーシティ経営とは?その① 推進のメリット』

こんにちは。

IPO支援(労務監査・労務DD・労務デューデリジェンス)、労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング、就業規則や人事評価制度などの作成や改定、各種セミナー講師などを行っている東京恵比寿の社会保険労務士法人シグナル代表 特定社会保険労務士有馬美帆(@sharoushisignal)です。
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企業実務サポートクラブ様で連載している『社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント』の第21回記事が公開されました。

 
タイトルは、『ダイバーシティ経営とは?その① 推進のメリット』です。

 
「ダイバーシティ」、「ダイバーシティ経営」という言葉をかなり目にしたり耳にしたりする機会が増えた今日この頃ですが、この機会にダイバーシティ経営について、推進のメリットや推進のためのポイントをお伝えしようと思いました。
 
今回の記事では、ダイバーシティを理解する前提となる「ダイバーシティ」の定義や分類と、ダイバーシティ経営推進のメリットについてお伝えしています。
 
「ダイバーシティ」は日本語でいえば「多様性」なのですが、ダイバーシティの分類も多様です。
人の外見でわかる多様性や人の内面に関係する多様性、さらにその両者にまたがるものなど、記事でご紹介しただけでも8種類(!!!)あります。
 
これらの異なる属性や特徴を備えたメンバーが企業という組織内で共存している状態が経営学的なダイバーシティです。
さらにその多様なメンバーを経営面において活用して新たな価値創造に結びつけていくのがダイバーシティ経営です。
 
これまでの日本企業は同調圧力が高い均質的な組織があっと言う的に多かったと思いますが、各方面でグローバル化が進む中で、従来のメンバー構成では対応が難しくなってきている面があります。
また、女性活躍の推進や高年齢者雇用の進展、さらには外国人労働者の活用などで、組織内のダイバーシティは必然的に進んで行く面もあります。

 
そのため、異なる属性や特徴を備えたメンバーが、同じミッションやビジョンに向けて協働するための施策が求められています。
同床異夢ではなく、同床同夢となれるダイバーシティ経営とは何かを考える必要性は日増しに高まっていると言えるでしょう。

 
まずは、今回の記事でダイバーシティ経営のメリットをご確認いただいて、自社の人事戦略のヒントにしていただきたいと思います。




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連載第19回『中小企業がリスキリングに向き合うには?費用確保と人材流出対策に取り組みましょう!
連載第20回ISO30414を活用して、中小企業も人的資本経営を推進!
連載第21回ダイバーシティ経営とは?その① 推進のメリット

それでは次のnoteでお会いしましょう。


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