掲載！連載コラム！社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント」「企業の生き残り戦略として、意欲や能力を適切に評価し、賃金に反映する制度を導入する！」
こんにちは。
IPO支援・労使トラブル防止やハラスメント防止などのコンサルティング・就業規則や人事評価制度などの作成や改定・HRテクノロジー導入支援・各種セミナー講師などを行っている社会保険労務士法人シグナル代表の特定社会保険労務士有馬美帆（@sharoushisignal）です。
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企業実務サポートクラブ様で連載している『社会保険労務士が提案する中小企業の「人材・組織マネジメント』の第9回記事が公開されました。
今回は『企業の生き残り戦略として、意欲や能力を適切に評価し、賃金に反映する制度を導入する！』です。
最近は物価高や人手不足に対応するために賃上げに踏み切る企業のニュースが連日のように報道されていますが、賃上げは「これからの課題」という中小企業もまだまだ多いと思われます。
賃上げだけでも大変な課題であるのに加えて、現在政府が「個々の企業の実態に応じた職務給」に関する方向性を示すべく動いているように、長らくわが国の賃金制度の基本形となってきた年功序列型賃金制度を見直さざるを得ない状況にあり、これも大きな課題となりそうです。
そこで今回の記事では、賃金にまつわる問題を「短期的な課題としての賃上げへの対応」と「中長期的な課題としての賃金制度見直しへの対応」の２つに分けて、それぞれについてご説明しています。
短期的には国や自治体の支援策の利用も検討しつつ賃上げに対応し、長期的には終身雇用制度や年功序列型賃金という日本型雇用システムの終焉あるいは大改革の並の中でも優秀な人材を惹きつけられる賃金制度を考えていく、これが多くの中小企業にとって取るべき生き残り戦略だと考えています。
記事がその戦略立案のヒントになれば幸いです。
それでは次のnoteでお会いしましょう。
連載第1回「自社の3年先、5年先は？ 「人材年表」の活用による、先回りした人事労務管理」
連載第2回「人材を「資本」として捉える！中小企業が「人的資本経営」を導入するための基礎知識」
連載第3回「不確実性の時代だからこそ実践したい！「働きかける」ための人材・組織マネジメント」
連載第4回「大きな気づきが得られる！ 中小企業が人的資本経営に取り組むための具体例」
連載第5回「中小企業の人的資本経営導入に欠かせない「働き方改革」という視点」
連載第6回「「メンバーシップ型雇用」から、注目の「ジョブ型雇用」へ 中小企業はどう対応すべきか？」
連載第7回「有能な人を「自社に遺す」ために、「働きがい」を生む人的資本経営に取り組もう」
連載第8回「「2040年問題」を克服するためには 時代に応じた知識やスキルのアップデートが必要！」
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